ポリティカル・コレクトネス

高崎経済大学の八木 秀次教授の勉強会が17日夜に「たまごホール」で開かれました。

 日本の課題として、戦後史観の払しょくと安全保障の強化について、岡崎久彦元駐タイ大使の話も交えて説明されました。

慰安婦問題に対する米国の反応をみると、、真実かどうかは問題にされずに、反論することが問題になりうる「ポリティカル・コレクトネス（政治的正しさ）」の範疇になりつつある。という説明もありました。
真実でないことでも20年訴え続ければ定着するので、誤解を解くのは容易ではないという厳しい見解でした。

現地現場主義

昨日は、ある事業所に伺い、仕事を通して感じている群馬の環境問題について、意見交換をしました。水質汚濁防止法の猶予期間後の対応、群馬県と他県の条例の違い、などなど仕事を通じて感じている多くの意見を頂きました。

 今年は環境農林委員会に所属していますので、水や空気、土壌など自分でも知識不足の部分を現場の方から学んで、仕事に活かしたいと思います。農業や林業についても様々な取り組みをしているところを探してお話を聞きに行ってきます。

 毎年、所属委員会が異なっても、それに応じた分野で実際に仕事をしている皆さんの下に出かけて、意見交換ができるのはとても有意義です。

松下幸之助氏の説いた、「現地現場主義」を大事にしたいと思います。

「親学」は道徳教育の土台

高橋史朗先生を招いて自民党の研修会を行いました。たくさんの素晴らしい話を伺いましたが、まとめると。。。

現在、親が親として成長、発達することに問題が起きている。それは2点、①社会的な対人関係の未発達、②自己抑制能力の未発達という例が増えた。親になるための学び・親としての学習が必要ではなかろうか。親学は道徳教育の土台になるといえる。

青少年健全育成の考え方では、子供をいかに変えるかと議論しているが、それより前に親が変わるべきであろう。

他律・自律・自立という子供の発達を保障できるような係り方が大切である。

「しっかり抱いて下におろして歩かせよ」
「可愛くば2つ叱りて、３つほめ、５つ教えて、良き人にせよ」
「自主性は楽しさから生まれ、楽しさは厳しさから生まれる（守破離）」
「指導があるから、支援がある」
などの言葉を引用しながらのお話もありました。。。。

ＮＰＯの教育支援がメコン5か国と日本を救う

民際センターの理事長秋尾晃正氏を招いて、ＮＰＯの教育支援がメコン5か国の発展と、市民の生活の向上、そして日本企業にとってどのように、ウィンウィンの結果を生むかという話を伺いました。
このＮＰＯは、小学校への進学を助け、さらには中学進学を助けてることによって、中産階級をしっかり育てています。タイではこの10年で中学進学率が20％から95％に増加したそうです。そして、中学卒業者がタイ経済の発展に必要な中小企業の労働者の質の向上にも貢献しているそうです。

 自民党1，2期県議の勉強会でしたが、多くの参加者が来てくれました。
日本企業の安全管理や環境対応、カイゼンやＱＣ運動を通した人材育成が、こうした国々の市民から好意的に受け入れられている話も具体的でした。
メコン5か国の将来性に関する話もありました。

企業価値がブランドを作る

ガトーフェスタハラダの原田専務による講演を聞きました。
今でこそ、160億円、今年から950人の従業員を抱える高崎、いや群馬の代表的なメーカーになりましたが、それまでの１２年間のチャレンジを伺いました。

和菓子屋としてスタートしたお店がパンを製造するようになり、その技術でラスクを生産するようになりましたが、その時は、家族を含む14，5人の従業員、8000万円の売り上げ にもかかわらず、3～5000万円の設備投資をしてラスクの生産を始めたそうです。大きなチャレンジであり、後戻りできない状況だからこぞ、基本である「美味しさを追求すること」に力を注いだそうです。

売り上げが伸び、注文に生産が追い付かなくなると、売り上げ3億のときに5千坪の工場を買う決心をしたそうです。

ブランドイメージを作るための素敵な店舗の建設に大きく投資した判断は正しかったということです。とくに、通販のお客様は信頼を得るためにはブランドイメージが大事であり、またお菓子は感動を伝えるためにあるものである、からこそ素敵な店舗を含めた総合的な商品力をつける必要があるとのこと。

今年3月末に倉賀野に100億円で新工場を設立。既存の工場の様子を映像で見ましたが、ほぼすべての過程で機械化されていました。広い工場に働く人の姿がほとんどないことに驚きました。

時代を見る目、商品を作り出す視点、伸ばすための判断、など素晴らしいお話でした。「千寿万世の経営」と呼んでいましたが、時代の潮流を先取りし、革命と創造をしている、再生し続けるという考え方を実行し前進し続けているのだと感じました。

ブラック企業と呼ばれないための労務管理

モーニングセミナーで、最近の労務トラブルの急増について話を伺った。（徳永社会保険労務士事務所の山崎裕樹氏のお話を伺った）
Ｈ２３年では、労働紛争や相談の件数は110万件にものぼるという。1日3014件の割合の計算だ。

労働者側にとっては、社会的弱者という立場で扱われること、各種無料相談の場が増えたことで、問題解決の幅が広がっているという。

また、最近は、社内で仲間や上司に相談せずに直接第3者に相談する傾向にあること。ネットなどの情報で自社と他社の比較が容易になっているという状況が特徴的であるという。

残業代や解雇などの時に、トラブルが発生しやすい。社員との関係も近年変化しているため、様々な条件や取り決めは書面で確認しあうことが必要な時代になっているという。

今後、パート雇用や65歳までの定年延長など、中小事業者も労働法の変更に追いついていくためにも、社会労務士のような専門家にアドバイスをお願いする必要がありそうです。

産業支援機構

群馬県産業支援機構に視察に行きました。昭和４６年１０月の設立以来、初めての常任委員会の視察ですといわれ、私たちも驚きました。

企業の経営支援、取引開拓支援、ものづくり技術・産学連携支援の３つの支援により、ぐんまの企業を支援する役割を担っている。
経営総合相談窓口を運営するなかで、専門家の派遣やセミナーの開催など、実施している事業の説明と現状の話を聞きました。

専門家派遣事業は人気が高いく、またセミナーも少人数制の参加型でありより、実践的な支援を目指しているそうです。

商工関係の企業の参加が少ないことが課題だそうです。より多くの企業に機構のことを知っていただき活用してもらえるようになることを期待しています。

中小企業再生支援協議会事業がここで行われており、金融機関から継続的に資金を融資してもらうための再生計画の策定支援を支援チームを編成して行っているとのこと。簡単ではないように思える再生計画の練り直し作業をどう実施しているのか？

県が重点的に推進している次世代産業分野（次世代自動車産業、ロボット、健康科学、環境・新エネルギーなど）への企業の研究開発をすすめるための支援をしているとのこと。Ｈ２４度からスタートした事業なので成果を出すところまでは行っていないとのことでしたが、産業経済部のすすめる「がん医療関連ビジネス」も含めて、企業にとっては新しい分野に踏み入れることとそれが実を結んで稼げるようになることは、重大な決断であろうと思います。適切な支援を期待したいと思います。