お勧め本・・・改革者の真贋

中田ひろし氏の「改革者の真贋」を読みました。

決断できない政治が国民の痛みを増大させる。
市長をやってわかったことがある。・・・・衆知を集めて正しいと判断したことは、大胆かつスピード感を持って取り組まなければ1期4年で成果は出ない。1期4年でできないことは、2期やっても出来ない。。。・・痛みのない改革はない。だから、痛みの期間をなるべく短くし、果実を早く得られるようにしないと続かない。。。

仕事とは期限を決めてするものだ。。。

地方自治体の首長は毎日が決断である。・・決断すれば責任を果たさなければならない。・・・地方自治体でまともに首長を務め、改革することは、政治家を成長させる。・・・国会議員は決断を下す毎日ではない。何期当選を重ねても、・・・いきなり大臣となって日本のために決断をしろといっても出来るはずがない。・・アメリカに限らず世界的にも知事あるいは市長を経て国家指導者の座に就くことが多い。・・・国家指導者は地方の首長よりもさらに重たい決断をしなければならない。地方自治体で経験を積むことは大事なことだと思う。

民の力が存分に発揮される社会をつくること
政治・行政の役割は「民」の力を信じ、その活力を高めることだ。

国も個人も「右手に自由、左手に責任」を

先人が礎を築いてくれたからこそ今の日本社会がある。・・・・・・過去に感謝すれば、次の代へ少しでもこの国を良くしてバトンを渡したいと思うだろう。
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厳しく感じるけれど、本質を突く、論を展開していると思いました。お勧めの本です。

高崎市の政策要望

高崎市の政策要望を知事と議長に届に伺いました。

高崎市が、群馬県のリーディング都市として頑張ってほしいと知事に激励されました。

高崎市からの要望の一部
・国の機関のバックアップ誘致
・高崎競馬場跡地利活用施設事業の整備促進
・JR東日本高崎線新町駅付近連続立体交差事業の推進
・妊婦健診および任意予防接種に関わる支援事業の継続
・高崎・玉村スマートインターチェンジ（仮称）整備および周辺開発計画の促進など22項目

県政報告書（通算５回目）が完成しました

県政報告書が完成しました。木曜日から、一部地域でお届しています。

ホームページにもアップして、ダウンロードできるようにしたいと思います。

ほんものの教育を求めて

立腰、履物を揃えるなど、森信三先生の教育実践を実施している、渋川市立上白井小学校の伊藤校長先生のお話をうかがいました。

教育とは「人格の形成を目指す・・・」という教育基本法の趣旨に合った教育がなされているのか問題提起がありました。世のため人のためになる人材を育成することが大切。

＊「返事の力」返事はとても大事です。
しっかりとした返事ができる子は、自分の弱い殻を打ち破り、他人に勇気と励ましを与えてくれる。

＊挨拶の力

＊心を磨く掃除

＊はきものをそろえる

＊うなずきの力

どれもとても大切だと思いました。学校では心の教育、人間教育を行ってほしい。後ろ姿で教育できる教育者集団を目指したいという意欲は、素晴らしいと思いました。

前橋産業技術専門校

平成9年に50億円かけて新しい施設が整いました。定員80人、生産技術科、電気技術科、CAD設計科、テクニカル金属科があり、約116名の学生が学んでいます。
昨年度の就職率は１００％を達成したそうです。

事業所のニーズに合わせた教育もおこなう在職者訓練やハローワークなどから委託を受けて行う委託訓練、そして上記の施設内での訓練を合わせると年間1000人ほどの訓練事業を扱うそうです。

国と県とが主に若者を中心とした労働訓練を行うことにより基幹産業を担う技術者・技能者を育成
役割をになっています。

整った設備に新しい校舎、授業料は高等学校に準じた金額となっています。入学者にとってよい環境が整備されています。
学校の役割と責任は大きいと感じます。

産経土木委員会調査

群馬のモノづくり産業の中から歴史と長年のノウハウ、高い技術力を持つ試作金型等で県内のトップクラスでもある株式会社浅野。ものづくり産業に携わる人づくりをしている県立前橋産業技術専門学校にいきました。

「浅野」では円高、国内生産の海外シフト化、中国・韓国の易い労働力を背景にした製品との戦い、技術力の流出など直面する課題の大きさ、その中でも企業の工夫と必死の努力によって、新しい道を模索する姿勢を感じました。

県として、行政が、企業とともに考え、寄り添い、何ができるのか、どうしていけばよいのか、共に真剣に考える時であると痛切に感じました。

国内立地推進のための事業費の補助金18社採択

産業の空洞化への対策として国内での設備投資を活発にしてもらうため、サプライチェーンの代替がきかない部品・素材の製造をしている企業と雇用を支える高付加価値の成長分野の製品部材の製造をしている企業の中から、申請で選ばれた事業に対して経済産業省が立地推進事業費補助を行っています。

第2次公募の結果、群馬県から18社採択（うち中小企業は10社）された。採択件数は神戸と並んで全国1位ということです。

今回は480件の申請があり（うち中小企業から299件）、265件（うち中小企業は164件）採択されました。補助金総額978億円であり、経産省は5879億円の投資の呼び水となると予想しています。これを契機に毎年1．8兆円の需要の創出と7万人の雇用創出も期待されているそうです。

群馬の企業の事業内容を見ると、エコカーまたはその部品が3割、省エネルギー関連、医薬品・医療機器が続いています。

国内産業の活性化に資することを期待したいです。