教育委員の役割について

 職責を果たす時間や体制についての所見を問いました

教育委員長は長く現場で教育の課題に取り組んできた方である.他の委員も教育専門家などであり、「群馬の教育の現状と課題」について深い思いがあるとおもいます。

教育委員会の本来あるべき姿について、教育委員長は「地域社会や企業の意見を聞き、政策決定過程に積極的に関わり」、地域や学校の教育力向上に取り組みたいとの考えを述べていますが、その職責を果たすために、いまの時間や関わり方について、どのように考えているか今回の一般質問で尋ねました。

教育委員会は、年12回定例会、１回の臨時会の開催。１時間15分程度の議事の時間。事前に行われる協議会時間を含めても、２時間30分程度の中で、H23年度実績で94件の審議件数をこなしています。審議事項に対して１件10分足らずの時間です。事務局の作った施策に対する質疑に時間を取られてしまい、委員同士の議論を深める時間は十分なのか。「政策のプロセスに関わることが」十分できる体制なのだろうかと感じました。

教育委員会は、群馬の子供たちの教育の未来を決めるものです。「直ぐ対処し、結果を出せる」教育委員会になってほしいと願って質問に立ちました。

虐待などにより家庭に戻れない子供の自立支援について

虐待などにより家庭に戻れない子供の自立支援について

家庭環境が改善しないために、施設から家庭に戻れない子供もいます。その場合は、施設から進学したり、就職し社会的自立を目指すことになります。

一旦、就職して施設を退所したものの、仕事を辞めてしまうこともあるようです。また、高校を中退してしまい施設に居づらくなり、一旦は家庭に戻っても、またそこから飛び出してしまうこともあるようです。そうなると、直ぐに生活に困窮したり、住む場所がなくなってしまう等、行き場を失ってしまう子供もいると聞きます。

そのような子供たちへの対応として、居場所づくりや社会的自立への支援を充実するべきと考え、支援の状況をたずねました。

（要望）

こうした義務教育終了後の子供たちの中には、意欲や能力の面で、十分一人で生活できる状態でないにもかかわらず、家庭に戻れない、独り立ちしていかなければならない子供もいると聞きます。

そうした子供たちが、少なくとも安全に暮らす居場所や生活の立て直しをしたり、シッカリとした生活習慣を身に付けたり、就職できるような状態になるような社会的自立に対する支援体制をキチンと整備・推進しいて頂くことを要望します。

また、平成23年12月厚生労働省が（「児童養護施設等及び里親等の措置延長等について」のなかで、）卒業や就職を理由に安易に措置を解除せずに、継続的な養育を行う必要性の有無で判断するように文書で示しています。そして、就職しても辞めてしまったり、家庭復帰しても再度家庭環境が悪化した児童等の再措置等を適切に実施するよう求めています。各施設に対して、子供たちの受け入れをきちんとして頂くように指導していただきたい。

加えて、施設の生活に馴染まない子供も多いと聞きますので、自由度の高い「自立支援ホーム」の機能を社会福祉法人や経験のあるNPOが果たしていけるように導いて頂きたいと思います。

児童虐待した親への指導プログラム

児童虐待した親への指導プログラムについて尋ねました

少子化で子供が減っているにもかかわらず、増え続ける児童虐待に対して問題意識を持って、「児童養護施設」、「児童自立支援施設」、「自立援助ホーム」にお話を聞きに行きました。そのなかで、虐待をした親に対する「指導」や「支援」の重要性を再確認しました。例えば、育児放棄などで生活習慣が身に着いていない子供が、児童養護施設で基本的生活習慣をようやく身に付けても、退所後、親と暮らすようになって、また元に戻ってしまったという話も聞きます。親が変わらなければ、子供が不幸であります。そういった意味で、ネグレクトや暴力など、しつけがうまくできない親、虐待をしてしまった親、に対する効果的な指導プログラムが重要と考えるが、プログラムの現状と課題について伺いました。

 

学力調査結果の活用について

 調査結果の活用について尋ねました。

他県の例ですが、平成19年に「基礎」「活用」ともに全国平均を下回っていた小学校が、直ちに職員会議で具体的な対策を検討し、指導改善をした結果、今回、全て平均を上回ったという事例を読みました。手厚い職員配置にもかかわらず、発展的な活用の部分の伸びや改善が図られないということに、危機感を覚えます。

 

こどもの時間は大切です。6年はあっという間に経ってしまいます。

 

調査結果の分析に基づいて、その分析結果をどのように現場の指導に活かしているか尋ねるとともに、全児童を対象にテストを実施し、その結果を教師に示して、教師が自分の指導の結果を直接知ることも改善を図る方法を取ってはどうかと、提案しました。

 

今回の、抽出率は２８％（小学校67校、中学校74校、合わせて141校）でしたが、希望で参加した学校が286校あり、84.9％の参加率だったそうです。

 

また、高崎市教育委員会が、学力向上のために地域の力を借りる方針を先日打ち出しました。教育委員会が改善努力を県で一丸となって行うメッセージ性のある施策を打ち出すことも必要ではないかと提案しました。

（なお、一般質問の後になって、文部省が来年度は全学年を対象にテストを実施するという通知を出したと報道がありました。ほんとうによかったと思います。結果を生かしてほしいです。）

平成24年度全国学力・学習状況調査結果の分析について

H24年度に行われた全国学力・学習状況調査結果の分析について尋ねました
 

平成19年から平成22年の4年間の全国学力・学習状況調査結果で、小学校6年生の国語と算数の知識の「活用」が全国平均を下回っていました。その対策を昨年の一般質問で取り上げたところ、「授業改善を一層推進していきたい」との回答がありました。

　

今年の結果も、「活用」が全国を下回っていました。平成19年から6年経ちますが、向上が図られず残念な思いの保護者も多いと思います。一方で、福井県、秋田県、富山県、石川県のように常に小・中学校ともに上位にいる県もあります。

群馬県では、小学校に対して、少人数学習の体制をつくり、「さくらプラン」も導入するなど、多くの「教員の数」とかなりの「県の予算」を投入してきました。しかしながら、通算6年間も改善しないということの、原因の分析をたずねました。

施設別・事業別の行政コスト計算書の作成について

施設別・事業別の行政コスト計算書の作成について質問しました。

「行政コスト計算書」とは、事業を行ったり、施設を運営する時にかかる、人件費や建物、土地、設備機器等すべての費用を明らかに示すものです。最終的に県民が負担するコストがいくらであるかという、全体の金額を見える化するものです。

 

行政コスト計算書を作ることによって、

→県民は自分たちの税金や県の資源が、全体でどれだけその事業に充てられているのか、その金額を知ることができます

－県民は、事業から受ける便益と事業に実際にかかった費用とを見比べることによって、受益者の負担が適正かどうか判断できる。料金が安すぎたり、特定の受益者のためだけの事業に偏っていないかという視点でものが見えます。

→県と県民は、事業の評価、優先順位付け、見直し（廃止、売却、民営化、コンセッション等の検討含む）に活用できます。

施設別、事業別に行政コスト計算書を作ることに対する考えを総務部長に質問しました。

 

（回答）

施設別、事業別につくる行政コスト計算書が、事業の評価などに大変有効であると思う。しかし、現会計方式では他県との比較が出来ないので今後検討したいとのこと。

 

 （要望）

現在のように、人件費は総額で総務費に含まれてしまっていると大変わかりにくく、評価や判断がつきにくい。
平成17年度の包括外部監査報告書には、「群馬産業技術センター」や「農業技術センター」など６つの機関の行政コスト計算を監査人が試算しています。平成18年度の報告書では、同様に県立学校10校分の試算がされています。「目的は各試験研究機関や学校に県の資金がどの位投じられているのか示すことによって、コスト意識を実感すること、県民に対する説明責任を果たすこと、さらには今後の運営の手がかりになること」とあります。
技術的には現状の会計方式の中で、計算可能ですので、新しい公会計度が運用されるまで、施設別コスト計算をして頂ければと思います。

事業別執務時間管理の導入について

事業別執務時間管理の導入について質問しました。

人口が減少していく中で、必ずしも税収が右上がりで推移するとは言い切れません。一方で、負担すべき義務的経費を含め、支出は増加します。

県庁職員の在職者数からの定年退職者数の推計値を作成してみると、H23年度の実績で、定年退職者が525人でした。H25年度は人数で25％増の653人。H26年は4割増、27年が6割増、28年にピークが来て7割増の902人です。以降Ｈ23年から見て、5割から7割増の状態がH34年まで続きます。
定年分の退職手当は、H23年度の実績は145億円でした。退職手当から試算すると、H25年度は、総額160億円前後となり、10億円程度増加すると予想できます。今回条例の一部を改正し退職手当が最終的に16％程度減額されたとしても、H26年は20億円、H27年は40億円程度増加します。退職者数がピークとなるH28年60億円以上の増額で、およそ210億円程度と試算できます。
　

H27年以降、定年退職者数の増大によって毎年200億円近くの定年退職分の退職手当が必要になると試算できます。つまり、将来の10年間を見ただけでも、毎年、人件費が現状よりも40～60億程度増額する、厳しい財政状態が続くことが予想できます。

 知事はH25年度は、今後の厳しい財政強を見据えて、厳しい予算編成になると言い、その対応として、①事業の見直しと現実的な予算配分をしたい。②事業のスクラップ＆ビルドをできるようにしたい、と話しています。

これまでのやり方での「事業や事務の見直し」では対応できないほどの、財政の厳しさであると私は思います。

職員がそれぞれの執務する事業に費やしている正確な執務時間や人件費を把握したデータは、今作成していません。県は、事業に係る正確な時間と人件費を正確に把握ないまま、何を基準に事業の継続や廃止、PFI、外部委託などの判断をして、事業を『スクラップ＆ビルド』をするのでしょうか？

日々の仕事の中で職員がそれぞれの事業や業務にどの位の時間をかけているのか正確に把握できれば、業務内容の何を、どのように効率化するのか、職員の働き方の見直しが、本人にも、管理者にも判断できるのではないでしょうか？

こうした点から、事業別の執務時間管理は事業の見直しや働き方の見直しに有効な一つの方法として提案しました。