企業価値がブランドを作る

ガトーフェスタハラダの原田専務による講演を聞きました。
今でこそ、160億円、今年から950人の従業員を抱える高崎、いや群馬の代表的なメーカーになりましたが、それまでの１２年間のチャレンジを伺いました。

和菓子屋としてスタートしたお店がパンを製造するようになり、その技術でラスクを生産するようになりましたが、その時は、家族を含む14，5人の従業員、8000万円の売り上げ にもかかわらず、3～5000万円の設備投資をしてラスクの生産を始めたそうです。大きなチャレンジであり、後戻りできない状況だからこぞ、基本である「美味しさを追求すること」に力を注いだそうです。

売り上げが伸び、注文に生産が追い付かなくなると、売り上げ3億のときに5千坪の工場を買う決心をしたそうです。

ブランドイメージを作るための素敵な店舗の建設に大きく投資した判断は正しかったということです。とくに、通販のお客様は信頼を得るためにはブランドイメージが大事であり、またお菓子は感動を伝えるためにあるものである、からこそ素敵な店舗を含めた総合的な商品力をつける必要があるとのこと。

今年3月末に倉賀野に100億円で新工場を設立。既存の工場の様子を映像で見ましたが、ほぼすべての過程で機械化されていました。広い工場に働く人の姿がほとんどないことに驚きました。

時代を見る目、商品を作り出す視点、伸ばすための判断、など素晴らしいお話でした。「千寿万世の経営」と呼んでいましたが、時代の潮流を先取りし、革命と創造をしている、再生し続けるという考え方を実行し前進し続けているのだと感じました。

ブラック企業と呼ばれないための労務管理

モーニングセミナーで、最近の労務トラブルの急増について話を伺った。（徳永社会保険労務士事務所の山崎裕樹氏のお話を伺った）
Ｈ２３年では、労働紛争や相談の件数は110万件にものぼるという。1日3014件の割合の計算だ。

労働者側にとっては、社会的弱者という立場で扱われること、各種無料相談の場が増えたことで、問題解決の幅が広がっているという。

また、最近は、社内で仲間や上司に相談せずに直接第3者に相談する傾向にあること。ネットなどの情報で自社と他社の比較が容易になっているという状況が特徴的であるという。

残業代や解雇などの時に、トラブルが発生しやすい。社員との関係も近年変化しているため、様々な条件や取り決めは書面で確認しあうことが必要な時代になっているという。

今後、パート雇用や65歳までの定年延長など、中小事業者も労働法の変更に追いついていくためにも、社会労務士のような専門家にアドバイスをお願いする必要がありそうです。

産業支援機構

群馬県産業支援機構に視察に行きました。昭和４６年１０月の設立以来、初めての常任委員会の視察ですといわれ、私たちも驚きました。

企業の経営支援、取引開拓支援、ものづくり技術・産学連携支援の３つの支援により、ぐんまの企業を支援する役割を担っている。
経営総合相談窓口を運営するなかで、専門家の派遣やセミナーの開催など、実施している事業の説明と現状の話を聞きました。

専門家派遣事業は人気が高いく、またセミナーも少人数制の参加型でありより、実践的な支援を目指しているそうです。

商工関係の企業の参加が少ないことが課題だそうです。より多くの企業に機構のことを知っていただき活用してもらえるようになることを期待しています。

中小企業再生支援協議会事業がここで行われており、金融機関から継続的に資金を融資してもらうための再生計画の策定支援を支援チームを編成して行っているとのこと。簡単ではないように思える再生計画の練り直し作業をどう実施しているのか？

県が重点的に推進している次世代産業分野（次世代自動車産業、ロボット、健康科学、環境・新エネルギーなど）への企業の研究開発をすすめるための支援をしているとのこと。Ｈ２４度からスタートした事業なので成果を出すところまでは行っていないとのことでしたが、産業経済部のすすめる「がん医療関連ビジネス」も含めて、企業にとっては新しい分野に踏み入れることとそれが実を結んで稼げるようになることは、重大な決断であろうと思います。適切な支援を期待したいと思います。