ブラック企業と呼ばれないための労務管理

モーニングセミナーで、最近の労務トラブルの急増について話を伺った。（徳永社会保険労務士事務所の山崎裕樹氏のお話を伺った）
Ｈ２３年では、労働紛争や相談の件数は110万件にものぼるという。1日3014件の割合の計算だ。

労働者側にとっては、社会的弱者という立場で扱われること、各種無料相談の場が増えたことで、問題解決の幅が広がっているという。

また、最近は、社内で仲間や上司に相談せずに直接第3者に相談する傾向にあること。ネットなどの情報で自社と他社の比較が容易になっているという状況が特徴的であるという。

残業代や解雇などの時に、トラブルが発生しやすい。社員との関係も近年変化しているため、様々な条件や取り決めは書面で確認しあうことが必要な時代になっているという。

今後、パート雇用や65歳までの定年延長など、中小事業者も労働法の変更に追いついていくためにも、社会労務士のような専門家にアドバイスをお願いする必要がありそうです。