教育委員の役割について

 職責を果たす時間や体制についての所見を問いました

教育委員長は長く現場で教育の課題に取り組んできた方である.他の委員も教育専門家などであり、「群馬の教育の現状と課題」について深い思いがあるとおもいます。

教育委員会の本来あるべき姿について、教育委員長は「地域社会や企業の意見を聞き、政策決定過程に積極的に関わり」、地域や学校の教育力向上に取り組みたいとの考えを述べていますが、その職責を果たすために、いまの時間や関わり方について、どのように考えているか今回の一般質問で尋ねました。

教育委員会は、年12回定例会、１回の臨時会の開催。１時間15分程度の議事の時間。事前に行われる協議会時間を含めても、２時間30分程度の中で、H23年度実績で94件の審議件数をこなしています。審議事項に対して１件10分足らずの時間です。事務局の作った施策に対する質疑に時間を取られてしまい、委員同士の議論を深める時間は十分なのか。「政策のプロセスに関わることが」十分できる体制なのだろうかと感じました。

教育委員会は、群馬の子供たちの教育の未来を決めるものです。「直ぐ対処し、結果を出せる」教育委員会になってほしいと願って質問に立ちました。

虐待などにより家庭に戻れない子供の自立支援について

虐待などにより家庭に戻れない子供の自立支援について

家庭環境が改善しないために、施設から家庭に戻れない子供もいます。その場合は、施設から進学したり、就職し社会的自立を目指すことになります。

一旦、就職して施設を退所したものの、仕事を辞めてしまうこともあるようです。また、高校を中退してしまい施設に居づらくなり、一旦は家庭に戻っても、またそこから飛び出してしまうこともあるようです。そうなると、直ぐに生活に困窮したり、住む場所がなくなってしまう等、行き場を失ってしまう子供もいると聞きます。

そのような子供たちへの対応として、居場所づくりや社会的自立への支援を充実するべきと考え、支援の状況をたずねました。

（要望）

こうした義務教育終了後の子供たちの中には、意欲や能力の面で、十分一人で生活できる状態でないにもかかわらず、家庭に戻れない、独り立ちしていかなければならない子供もいると聞きます。

そうした子供たちが、少なくとも安全に暮らす居場所や生活の立て直しをしたり、シッカリとした生活習慣を身に付けたり、就職できるような状態になるような社会的自立に対する支援体制をキチンと整備・推進しいて頂くことを要望します。

また、平成23年12月厚生労働省が（「児童養護施設等及び里親等の措置延長等について」のなかで、）卒業や就職を理由に安易に措置を解除せずに、継続的な養育を行う必要性の有無で判断するように文書で示しています。そして、就職しても辞めてしまったり、家庭復帰しても再度家庭環境が悪化した児童等の再措置等を適切に実施するよう求めています。各施設に対して、子供たちの受け入れをきちんとして頂くように指導していただきたい。

加えて、施設の生活に馴染まない子供も多いと聞きますので、自由度の高い「自立支援ホーム」の機能を社会福祉法人や経験のあるNPOが果たしていけるように導いて頂きたいと思います。

児童虐待した親への指導プログラム

児童虐待した親への指導プログラムについて尋ねました

少子化で子供が減っているにもかかわらず、増え続ける児童虐待に対して問題意識を持って、「児童養護施設」、「児童自立支援施設」、「自立援助ホーム」にお話を聞きに行きました。そのなかで、虐待をした親に対する「指導」や「支援」の重要性を再確認しました。例えば、育児放棄などで生活習慣が身に着いていない子供が、児童養護施設で基本的生活習慣をようやく身に付けても、退所後、親と暮らすようになって、また元に戻ってしまったという話も聞きます。親が変わらなければ、子供が不幸であります。そういった意味で、ネグレクトや暴力など、しつけがうまくできない親、虐待をしてしまった親、に対する効果的な指導プログラムが重要と考えるが、プログラムの現状と課題について伺いました。

 

学力調査結果の活用について

 調査結果の活用について尋ねました。

他県の例ですが、平成19年に「基礎」「活用」ともに全国平均を下回っていた小学校が、直ちに職員会議で具体的な対策を検討し、指導改善をした結果、今回、全て平均を上回ったという事例を読みました。手厚い職員配置にもかかわらず、発展的な活用の部分の伸びや改善が図られないということに、危機感を覚えます。

 

こどもの時間は大切です。6年はあっという間に経ってしまいます。

 

調査結果の分析に基づいて、その分析結果をどのように現場の指導に活かしているか尋ねるとともに、全児童を対象にテストを実施し、その結果を教師に示して、教師が自分の指導の結果を直接知ることも改善を図る方法を取ってはどうかと、提案しました。

 

今回の、抽出率は２８％（小学校67校、中学校74校、合わせて141校）でしたが、希望で参加した学校が286校あり、84.9％の参加率だったそうです。

 

また、高崎市教育委員会が、学力向上のために地域の力を借りる方針を先日打ち出しました。教育委員会が改善努力を県で一丸となって行うメッセージ性のある施策を打ち出すことも必要ではないかと提案しました。

（なお、一般質問の後になって、文部省が来年度は全学年を対象にテストを実施するという通知を出したと報道がありました。ほんとうによかったと思います。結果を生かしてほしいです。）

平成24年度全国学力・学習状況調査結果の分析について

H24年度に行われた全国学力・学習状況調査結果の分析について尋ねました
 

平成19年から平成22年の4年間の全国学力・学習状況調査結果で、小学校6年生の国語と算数の知識の「活用」が全国平均を下回っていました。その対策を昨年の一般質問で取り上げたところ、「授業改善を一層推進していきたい」との回答がありました。

　

今年の結果も、「活用」が全国を下回っていました。平成19年から6年経ちますが、向上が図られず残念な思いの保護者も多いと思います。一方で、福井県、秋田県、富山県、石川県のように常に小・中学校ともに上位にいる県もあります。

群馬県では、小学校に対して、少人数学習の体制をつくり、「さくらプラン」も導入するなど、多くの「教員の数」とかなりの「県の予算」を投入してきました。しかしながら、通算6年間も改善しないということの、原因の分析をたずねました。

施設別・事業別の行政コスト計算書の作成について

施設別・事業別の行政コスト計算書の作成について質問しました。

「行政コスト計算書」とは、事業を行ったり、施設を運営する時にかかる、人件費や建物、土地、設備機器等すべての費用を明らかに示すものです。最終的に県民が負担するコストがいくらであるかという、全体の金額を見える化するものです。

 

行政コスト計算書を作ることによって、

→県民は自分たちの税金や県の資源が、全体でどれだけその事業に充てられているのか、その金額を知ることができます

－県民は、事業から受ける便益と事業に実際にかかった費用とを見比べることによって、受益者の負担が適正かどうか判断できる。料金が安すぎたり、特定の受益者のためだけの事業に偏っていないかという視点でものが見えます。

→県と県民は、事業の評価、優先順位付け、見直し（廃止、売却、民営化、コンセッション等の検討含む）に活用できます。

施設別、事業別に行政コスト計算書を作ることに対する考えを総務部長に質問しました。

 

（回答）

施設別、事業別につくる行政コスト計算書が、事業の評価などに大変有効であると思う。しかし、現会計方式では他県との比較が出来ないので今後検討したいとのこと。

 

 （要望）

現在のように、人件費は総額で総務費に含まれてしまっていると大変わかりにくく、評価や判断がつきにくい。
平成17年度の包括外部監査報告書には、「群馬産業技術センター」や「農業技術センター」など６つの機関の行政コスト計算を監査人が試算しています。平成18年度の報告書では、同様に県立学校10校分の試算がされています。「目的は各試験研究機関や学校に県の資金がどの位投じられているのか示すことによって、コスト意識を実感すること、県民に対する説明責任を果たすこと、さらには今後の運営の手がかりになること」とあります。
技術的には現状の会計方式の中で、計算可能ですので、新しい公会計度が運用されるまで、施設別コスト計算をして頂ければと思います。

事業別執務時間管理の導入について

事業別執務時間管理の導入について質問しました。

人口が減少していく中で、必ずしも税収が右上がりで推移するとは言い切れません。一方で、負担すべき義務的経費を含め、支出は増加します。

県庁職員の在職者数からの定年退職者数の推計値を作成してみると、H23年度の実績で、定年退職者が525人でした。H25年度は人数で25％増の653人。H26年は4割増、27年が6割増、28年にピークが来て7割増の902人です。以降Ｈ23年から見て、5割から7割増の状態がH34年まで続きます。
定年分の退職手当は、H23年度の実績は145億円でした。退職手当から試算すると、H25年度は、総額160億円前後となり、10億円程度増加すると予想できます。今回条例の一部を改正し退職手当が最終的に16％程度減額されたとしても、H26年は20億円、H27年は40億円程度増加します。退職者数がピークとなるH28年60億円以上の増額で、およそ210億円程度と試算できます。
　

H27年以降、定年退職者数の増大によって毎年200億円近くの定年退職分の退職手当が必要になると試算できます。つまり、将来の10年間を見ただけでも、毎年、人件費が現状よりも40～60億程度増額する、厳しい財政状態が続くことが予想できます。

 知事はH25年度は、今後の厳しい財政強を見据えて、厳しい予算編成になると言い、その対応として、①事業の見直しと現実的な予算配分をしたい。②事業のスクラップ＆ビルドをできるようにしたい、と話しています。

これまでのやり方での「事業や事務の見直し」では対応できないほどの、財政の厳しさであると私は思います。

職員がそれぞれの執務する事業に費やしている正確な執務時間や人件費を把握したデータは、今作成していません。県は、事業に係る正確な時間と人件費を正確に把握ないまま、何を基準に事業の継続や廃止、PFI、外部委託などの判断をして、事業を『スクラップ＆ビルド』をするのでしょうか？

日々の仕事の中で職員がそれぞれの事業や業務にどの位の時間をかけているのか正確に把握できれば、業務内容の何を、どのように効率化するのか、職員の働き方の見直しが、本人にも、管理者にも判断できるのではないでしょうか？

こうした点から、事業別の執務時間管理は事業の見直しや働き方の見直しに有効な一つの方法として提案しました。 

 

会計の見える化のために新公会計制度の導入を

県はH20年度決算から、総務省の改訂モデルで財務諸表を作っています。これは決算数字の組み換えであり、県の財産や負債、将来かかる負担など、本当の実態が示されません。

愛知県が来年度から新公会計制度を試行運用し、H26年に本格運用を行います。東京都（H18年度）や大阪府（H24年度）、新潟県も既に導入済みです。

愛知県が導入した背景には、いまのやり方では資産や負債の状況が分かりにくい。事業ごとのフルコスト情報を行政評価や予算編成に活用して、行財政の効率化を図り、「持続可能な財政運営」を実現したいという考えに沿ったものだということです。
　大阪と東京で実際の業務に関わった現場の声をヒアリングしたところ、東京の特徴は、誰でも理解できることを重視したこと。大阪は予算・権限・責任・評価の仕組みを導入したこと。導入できた要因は、両者ともトップのリーダーシップと財政再建が不可欠であったこと。大阪はさらに議会の強力な後押しがあったからとのこと。メリットは、東京は深刻な財政難の克服、大阪は民間企業並みの会計処理とその検証が可能になったこと、事業や組織毎のコスト分析ができるようになったこと。をあげていました。
　職員の負担感に対しては、「日常的な業務の流れが変わり、より多くの職員に影響を与えることになってしまうが、多くの職員が影響を受けるほうが、企業並みの会計処理をする過程で意識改革の道具にもなる」。とトップの考えが示されたそうです。
　

　群馬県の財政状態は本当に健全か？退職手当のような、将来発生する支出はどのくらいあるのか。こうした県民の疑問に答え、負債も財産も正しく把握して示すことは、財政運営に対する責任ではないかと思います。

そこで、効率的、効果的な財政運営の実現と説明責任を果たすためにも、「複式簿記・発生主義の考え方を加えた新公会計制度」を導入すべきと考え、知事のお考えを伺いました。

（回答） 

総務省が全国の比較可能な方式を示すことも考え、引き続き検討する。

 

(私の考え)

総務省をを待っていては、何年先になるか分かりません。コストと便益を自分たちで評価できなければ残すもの、辞めるものの正確な判断ができません。加工して作成する今の数字ではなく、整合性のとれた必要な情報がすぐに取り出せる。会計の「見える化」は時代の要請ではないかと考えます。

施設の有効活用はオール群馬で

１．ファシリティマネジメント(施設の有効活用）の推進について

昨年の一般質問で、県有施設の大規模修繕、あるいは建替えのための将来負担を県民に「見える化」していくことの必要性を訴えました。直ちに「財産活用推進室」が設置され、動き出しています。大規模な施設の建替え年数を35年から65年に変更するよう提案されており、これだけで、設計から取り壊しまでのライフサイクルコストが１７％削減という効果があるとのことです。

築30年以上経過した建物が４８％にのぼり、今後はこれらの建替えや大規模修繕の大きな波が集中的に訪れます。この波をいかに小さくし、平準化するかが今後の課題です。

１．   推進体制について

現在、知事部局、教育委員会、警察本部がそれぞれ所管の施設を管理していますが、県民の財産を限られた財源で大規模修繕や建替えをするためには情報の一元管理とともに長寿命化すべき施設の優先順位を一元化することが必要です。

建物の「劣化の状況」と施設の「重要性」という尺度で、優先順位づけをするにあたり、「重要性」を一元的な判断で行わないと、対応が部局の予算に縛られたものになる恐れがあるからです。部局の予算の範囲内での対応になると、必要な対応が予算のある部では今年度行えるが、十分でない部では来年度に回すことになってしまいます。縦割りの弊害ともいえる現実的問題を克服するために、「オール県庁」での一元化の対応を知事に問いました。

（回答）

部局で検討したのち、全体の会議で調整するとのこと。

 

２.市町村との連携について

資産の有効活用、ファシリティマネジメントオール群馬で進めていくことを求めました。
①市町村にとっても重要課題ですが、その認識にはまだ強弱があるため、県からの導入への声掛けやノウハウの支援をお願いしました。

②県と市町村が同じような機能の施設を持っている時は、共同利用、統廃合、複合化をすることも視野に検討することをお願いしました。

（回答）
群馬県公有財産活用連絡会議を設置し、市町村と連携して有効活用を図っていくとの回答を頂きました。

人口が減少する時代ですので、施設の利用頻度、大規模改修費の負担、建替え費用の負担等、20年・30年先の財政負担を見越しながら、これからの群馬県をどのように運営していくのか考えて頂きたいと願いこの質問をしました。これからは、施設の統廃合、全体の面積を小さくする、複合化してレベルアップするなどして、コンパクトであるが使いやすい、そして維持管理・修繕の費用負担を抑えた方法で県民の財産を有効に活用する視点が必要です。

一般質問の趣旨と内容

おはようございます。12月5日（水）1時15分から一般質問をいたしました。
タイトルは下記の通りです。
テーマごとに、内容を紹介していきます。

（一般質問のテーマ）
1.ﾌｧｼﾘﾃｨﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄの推進について
①体制の一元化（縦割りを防ぐ）
②市町村との連携。
２．会計および事業コストの「見える化」
①事業別執務時間管理
②新たな公会計制度の導入
③施設別・事業別コスト計算
３．教育をめぐる問題
①学力テスト結果の分析と対応
...

②教育委員会の役割
４．児童養護・自立支援について
①虐待した親への指導プログラム
②家庭に戻れない子供の自立支援と居場所づくり
５．学校法人堀越学園への対応
６．国道406号線の渋滞緩和

 

 

FBをはじめました。

ぐんま風の家

八幡の家での話を受け、ようやく10月10日に風の家に伺う。ここは、何らかの理由で家に帰ることが出来ず、また義務教育の終了後を働いたり、高校に進学しなかった女子のみが、契約や措置で住んでいる。6人定員の民家を改造した自立援助ホームです。

平成24年度からかなり、国や県からの補助金を受けることが出来るようになり、ようやく経営が落ち着いてきたという。

15歳以上から20歳くらいの子供たち。施設の中で生活してきた子も多い。15歳で施設を卒業して、働き始めたが、仕事を辞めて行き場が無くなった時、環境を変えて施設より少し自由度のある自立支援ホームに身を寄せることが出来ればというのが、ホーム長の思いでした。

男子は？（ぐんま学園に高学年寮があるそうです）そして、1週間後の昨日、ぐんま学園に伺いました。

高崎市のいじめ防止プログラム

高崎市のいじめ防止プログラムについて、話を伺いに行きました

卑怯なことはゆるさないリーダーシップが不可欠です。

児童養護施設などのユニット化の推進

秋の始めに、児童養護施設の「八幡の家」を視察させいて頂いた。私が現状を学びたかったことの１つだ。

以前に比べて、国の予算も付き、人員配置や定員の面で良くなってきたという。また、ユニット化といったより小規模で家庭的な雰囲気での生活が推進されるようになってきたという話であった。あれから数カ月、昨日の新聞に厚生労働省が児童養護施設などに「ユニット化」の推進を図り、ファミリーホームや里親を進めていきたいと書かれていた。来年度から予算を組んでいくようだ。

実際の施設のユニットは、各人が自分の部屋を持ち、リビングとキッチン、そして風呂とトイレを共有する。家のような雰囲気でした。各ユニットに指導員が住み、食事や日常の支援をしていく。子供たちには、将来の一人暮らしに向けて、簡単な食事を作ったり、掃除や洗濯などができるように支援していきたいという話であった。

その中で、保護者と、中学を卒業して高校に通わない子供たちについての課題が見つかりました。（続く）

ぐんま学園

生活指導を必要とする小学校、中学生が寮生活をしながら学ぶぐんま学園を視察させていただきました。
暖かく子供たちに好かれている園長先生の話を伺いました。入所してくる児童・生徒が抱える課題がここ数年で変化している実態を伺いました。

米国が真似した修身教科書

昨夜、「今、子供たちに伝える道徳とは」（武蔵野大学貝塚茂樹氏、高崎経済大学八木秀次氏）の講演を聞きました。

・「人間が生きていく上で他者との関係を如何に結んでいくのかを考えるのが道徳」

・学校現場で「規範意識の低下」が問題視されているが、徳目を教えていない結果であろう。

修身教科書への誤解を解くための4ポイント。
（修身教科書を読んでいないのに拒否反応をもっている教育関係者が多い。）
①終戦後直ぐに占領軍の命を受け「修身教科書」を詳細に分析した、ロバート・キングホールによると、「一部の記載を除き、修身は全体的に無害である。内容のレベルが高い。」と発表。「SHUUIN]というタイトルでコロンビア大学に学位論文を提出したそうです。

　
②占領軍は「修身教科書は日本の偉大な遺産である」と認識したということです。

③ウィリアム・ベネット教育長官（レーガン政権時）は、米国の教育荒廃に立ち向かうため、日本の教育を参考にした。特に「修身教科書」から学んだ。結果、「The　Book of virtue]　を執筆。内容は修身スタイル（正直、友愛といった徳目について、実在の人物のエピソードから学ぶ）。2000万部以上売れている。
序文には「いまこそ、こどもたちに教えるべき時だ。今きちんと教えないと米国が衰退する。衰退から逃れるためには、良き生き方をした人々の生き方を子供に伝えるのだ。。。。」

④伝記シリーズ
登場人物、エピソードともに、修身教科書に書かれていることと同様である。

「道徳教育」を考える３つのポイント。
①道徳は教科化して、教員養成時に教師が教え方を学ぶこと。

②授業の中で、生徒に議論させ終わるのではなく、きちんと善悪を「教える」こと。
　（どう思う？ではダメ、良い悪いの判断を示すべき）

③大切な徳目（規範、正直などなど）を人物の生き方を通して具体的にイメージさせること。生き方を通して道徳的な心情を養うこと。

大変、面白講演内容でした。子供だけでなく、大人こそ、率先して徳目を学ぶ必要があると感じました。


なお、自民党1，2期の勉強会で八木秀次氏を招いて、「これからの日本の教育～道徳教育を中心に」を開催します。参加無料ですので是非お越しください。

日時　　10月5日金曜日　　午後３時15分～（120分）
場所　　男女共同参画センター（前橋市大手町１－１３－１２）


一度、聞いてから、判断しよう。

群馬がん治療技術国際戦略総合特区

群馬県が9月に国に申請する「群馬がん治療技術国際戦略総合特区」についての厚生文化常任委員会と産経土木常任委員会の連合審査会がありました。

特区により今後５千億円の経済効果と4万人の雇用が見込まれるそうです。群馬にある重粒子線がん治療装置（世界で５つ）を中心に、①本技術の確立と世界市場の獲得、②がん医療従事者の養成プログラムを構築し、グロ－バル人材の育成・輩出、③医工連携・医療ツーリズムといった新産業創出。

・県民に重粒子線がん治療について周知することも大切。（切らずに治せる、短時間治療、副作用少ない、治療費314万円程度）

・重粒子線機器は10万点ほどの部品があるが高度なので現在は三菱系企業が独占しているそうだ。がん治療および周辺機器で群馬の中小企業が関与出来る余地は？

・がん特区というなら、重粒子線は主体としても免疫、化学、外科、エックス線など様々な治療
の研究と関連ビジネス、がん予防のための「食事」「生活習慣」などにも視点を広げてほしい

県議会展示ホールがリニューアルしました。

9月定例議会が始まりました。
県議会展示ホールもリニューアルし、今日からオープンです。
事務局職員の方の手作り感があります。

写真がうまくはりつけません。

米国からの圧力から見た戦後史

孫崎享著「戦後史の正体」創元社1500円。を読み、驚きました。「米国からの圧力とそれへの対抗を軸に歴史をみる切り口もあるのか」と、かなりお勧めしたい本です。噂で聞いていたことや部分的に、雑誌から読んだりしたことも出てきて、妙に納得してしまいました。

外交や国政に携わろうとする者は「歴史を学ぶ必要がある」と、私は考えています。現在、国政に身を置いている方、これから挑戦しようとしている方のどれだけの方が、危機感を持って歴史を学び、これからの日本の外交と国益を守っていこうとしているのか、それを有権者は問うていく必要があるのではないでしょうか。

歴史も著書によって取り出され、利用される文脈が意図される場合があるので、様々な方面から情報を得る必要があろうかと思います。一つの切り口として、「アメリカからの圧力」という視点で歴史をみると、現在進行形であり、将来も続いていくことなので怖くなります。国のかじ取りは大変厳しいと感じざるを得ません。これが、著者の「思いすごし」なら、読者として気が休まるのですが。。

終戦後の占領政策から現在まで、アメリカの関わり方を資料をもとに書いてあります。
ポイントは３つ。
①米国の対日政策はあくまでも米国の利益のためにある。
②対日政策は米国の環境の変化によって大きく変わる（例：占領時代は懲罰的な政策、冷戦時は共産主義への防波堤として優遇、1990年代からは最大の脅威であり、アメリカの軍事戦略に取り込み資金を提供させる)
③米国は自分の利益に基づいて日本に様々な要求をする。

例として、いくつかの出来事を圧力と利益の点から指摘してありました。
＝プラザ合意（円高になり空洞化が始まる）、BIS規制（世界トップにいた日本の金融機関が凋落する）、湾岸戦争（積算根拠もないまま130億ドルの資金協力）、日米構造協議、日米包括協議、2005年の日米同盟未来のための変革と再編（軍事協力の対象が極東から世界へ拡大）、郵政民営化（郵貯資金が米国債を買う危険),米政府系住宅金融機関2社の社債数兆円を日本政府に購入要請など、TPP（日本社会をアメリカ流にする危険）
＝現状を変えようとした政治家たち（ほとんど短期退陣）と追従派政治家
＝報道と検察
＝日本が貧しいころの外交官と今の外交官

先日、竹中平蔵氏は著書や勉強会では、郵政民営化やTPPの必要性、米国型システムの導入のメリットを語ってくれました。三橋貴明氏などはTPPについては反対。このように、専門家がそれぞれの異なる見解を示される。。。。。。出来るだけ良質の情報ツールと、情報源を他方面から得なければ、判断しずらいですけれど。

国会議員には、常に、「外交」・「防衛」・「教育」・「長期的な国内の経済政策（社会保障、税含む）」について、語って欲しいですね。

高崎青年経営者協議会５５周年記念

本日、高崎青年経営者協議会５５周年記念に出席しました。工業関係の中小企業の青年経営者たちの集まりです。

途上国との価格競争や円高により、工業製品の出荷量は設備投資分を大幅に下回り、出荷額も低迷しているとのこと。

工業生産に携わる私の友人と話をすると必ず、技術の先鋭化や技術革新の努力をしても、すぐに途上国に追いつかれる厳しさ、円高や電気代などの生産コストなどで、製品価格の引き下げをしてきたが限界である、という厳しい話題になる。

これまで、リストラやコスト削減努力でしのいできたが、これからの電気代の上昇で、もう体力が続かない。。という仲間の話。

技術開発費補助といった支援へのニーズは高い。そういった県からの補助は歓迎するものの、厳しい競争環境はこれからも持続する。価格競争になると、コアな技術、コアな製品のみ、国内で生き残るが、それには人員削減といった厳しい判断が迫られる。

「日々、技術面の進歩を求めて、前に進んでいる」状態。。。友人を見てそう思う。
何とかならないのか、、、と私も、焦りだけが募っているのです。技術革新、新しい分野への挑戦、口では簡単だけれど、何らかの転換が必要。。

今日の式典では、若い経営者達の勢いが、私の焦りを少し薄めてくれました。

「いじめ」と「犯罪」は分けて議論すべき

大津市の中2男子生徒の自殺にかかわる事件、埼玉県草加市の中2男子生徒が強要されて校舎の廂から飛び降りた事件、埼玉県川越市で中2の男子生徒が公園で暴行を受けた事件（8か月たった今も意識不明の重体）。

次々と報告される「いじめ」。その中でも、「恐喝」や『暴行」は学校だけでは対応しきれない犯罪ともいうべき事件ではないだろうか？

大人たちの間での出来事なら、飛び降りの強要、繰り返しの金の無心、暴行、は犯罪である。

「問題は、学校教育の中で受け止めて指導すべき狭義の『いじめ』と、学校教育では対応しきれない『犯罪に該当する暴力行為』まで、ごたまぜに扱われてきたことにある」（教育評論家石井昌浩氏）

「いじめ」も「犯罪」も許されない。でも、すべての行為を「いじめ」という言葉で括って表現してしまうところに、暴力行為をエスカレートさせる甘さがあるような気がします。

自殺したり、脅されたり、傷付けられている子供の気持ちを思うと胸がいたくなる。
きっと、現場の先生達は、自分の生徒たちのそれぞれの人間関係に最大限の関心を払っている最中だと思う。いじめの兆候がないかしっかりと確認するのに、今精いっぱいだと思う。

だからこそ、現場にいるせ先生達は、「どう考えているのだろうか」。

そういえば、「援助交際」という言葉、これは実態の醜さをごまかしてしまう表現でしたね。

産官学の連携で森林資源を活用する

　川場村と東京農大、清水建設が「グリーンバリュープログラムに関する研究開発」を行うという。
関村長は小水力発電も含めて再生可能エネルギーで自給率を120％にしたいとの意欲を語ってくれました。

この産官学連携は、森林資源を活用した「木質バイオマス」発電と間伐材の加工・販売による地場産業の創出等を目指しているとのこと。

これから具体的な話が進むそうですが、木質バイオマス発電は、川場村の間伐材だけでは足りないのではないかという課題があるものの期待も大きいと思います。

知恵を絞って良い地域モデルを作っていってほしいと思います。

川場村の里山自然学校

川場村が世田谷区と行っているプロジェクトの話です。

小学校5年生（現在は6000人ぐらい）になると、川場村に建設した２つの施設（中野ビレッジ、ふじやまビレッジ）に2泊3日で農村と自然体験を行います。

およそ２５年前から続いているプロジェクトで、子供たちは、夕食作り、山歩き、星を見たりナイトハイクをしたり、川の生き物を観察したり、経験し、村めぐりをして農家に立ち寄りながら農業の話を聞きます。

子供たちだけで、自然の中で過ごし、農家の方とのふれあいをする、素晴らしい教育だと思いました。
中野ビレッジは建物の素敵でした。本当は高崎の子供たちにも、こういう体験をさせてあげたいと思いました。

月から水は小学生、水～金は別の小学校が宿泊し、金から日は世田谷区の区民が宿泊に来るということで、基本的にこの施設を中心にリピーターが来村するようです。

こうした経緯もあり、リピータが多いので、道の駅「川場田園プラザ」を建設しても採算が取れると考えたため、建設が実行されたとのことでした。

世田谷区との交流を通して、農村整備のありかたにも様々な視点でアドバイスを得ているとのこと（たとえば、石積みの棚田を残したかたちでの整備など）
そこに住んでいると気がつかない価値を外から指摘される良い例だと思いました。

猪瀬直樹副知事と孫正義氏の対談

昨日、自然エネルギー財団のシンポジウムに行きました。

猪瀬氏の論調は、家庭での電力メーターを東電以外の電力でも選択可能なものにすべきである。（競争原理を取り入れていくのは）チャンスは今しかない。発送電の分離も今だからできること。
送配電線網は公共性が高いので、各電力会社が透明性の中で使用料を払ってアクセスできるようにすべきである。

自然エネルギーの整備が続いているが、当面、電力需要を賄うには時間がかかるだろう。それまでの間、東電の老朽化した火力発電所を建て替えることが必須となっている。建て替えだけなのに、3年間の環境アセスメントを経る必要があるというのが環境省の見解。それを1年早めようといのが産経省の見解。どちらも、縦割り思考でダメである。　直ぐにしないと間に合わない。


孫氏の論調。電力会社の独占下での高いマーケットシェアでは、本当の競争ができない。電力の自由化が進めば2割料金を下げることができる。
今後、自然エネルギー分野でも技術革新があるので、固定買い取り制度といっても、買い取り価格を下げていくのは事業者として当然のことと考えている。

風力発電でも規制が厳しく、特殊設計を求められ、外国の風力設備より高いジャパン価格が設定されてしまう。規制緩和が必要だ。地熱も環境アセスで10年かかる。自然を守るために原発ではないエネルギーを得るための地熱発電なのに、国立公園の１％に満たない土地の自然を守ろうとしている。考え方を変えるべきである。

日本は原発廃炉技術の世界1となるべき（猪瀬氏）
燃料電池技術の世界1となるべき（孫氏）

キーワード
１．革命が始まった（グリーンエネルギー革命）
２．競争と協調（競争に勝つための協調が必要）
３．エネルギー問題は社会全体、次世代のことを考えて決める
４．未来世代にどう倫理的義務を感じてこのごとを解決するか

30代が覇権を握る。 富山和彦氏

JAL再生にタスクフォースのサブリーダーとして関わった富山和彦氏を招いた勉強会。

内容は一企業人として、現在の企業が直面している課題。

世界の動きが激しい現状では、意思決定する能力（タイミング＋内容の正しさ）、実行能力が経営トップに求められている。日本の共同体的なムラ社会の残る会社は意思決定が遅いため、社会の変化に対応できない。こうした会社は滅びるしかない。

一方で、オーナー会社は意思決定が迅速で対応可能。後継する有能なリーダーを社内でどう育てるかがカギとなる。（この議論はだいぶ前の日経ビジネスにも日本企業の問題としてサラリーマン化する社長の経営判断の遅れが指摘されていました。それよりも数年前に、ある会合でグローバル企業に勤めている知人が、経営トップの判断の遅さ、自分の言った判断で失敗することを恐れるあまり、経営会議で皆の意見として決めたがることへの危機感を述べていたことを思いだします。）

企業が新陳代謝しない日本では、新しい芽が出ないことが問題である。個人の連帯保証が厳しいので本来ならば存続するはずない企業でも一生懸命潰さないようにしている。新しく挑戦し、またやり直すことが容易にできるよう仕組みが必要である。

富山氏から頂いた著書（タイトルは表題のとおり）は、日本の金融資産の６割を（純貯蓄額の７８％）を握る60歳以上の世代が、年金、医療、介護で恩恵を受け、30代がやりくりしながら苦しんでいる現状を指摘している。

竹中平蔵氏の勉強会

竹中平蔵氏を招いて勉強会に参加しました。
世界経済がこの20年間で大きく変わったこと。2点。
１）市場経済の規模が27億人から70億人と拡大したこと。
　　これにより、商圏拡大により可能性が拡がった。同時に、世界の安い労働力との競争が広がった。、
２）デジタル革命により、社会がフラット化する。（たとえば、東京とブラジルのオペレーターの仕事の賃金が同一化する）

こうした点から、やはり、世界的にみて、中間層は復活するのが難しい。

　
先進国である日本にはグローバルブランドがある。イノベーションの力がある。そこを活かして、さらに、①教育改革（再教育できるように。金子勝先生の本では「潰しのきく能力を高める教育」）、②労働市場改革（女性の就労を支援する）、③社会保障改革（年金を設計した事態の平均寿命は66歳、現代は80歳なので、制度設計した当時とは状況が大きく異なる。支給開始年齢の引き上げが必要となろう。）

世代間の格差が大きくなっている時代、主張する機会を与えられない世代（20歳代未満からこれから生まれる世代）に負担を残さないための社会保障改革が必要であると常々思っていましたので、納得する部分もありました。

アメリカのシェールガス開発により、ドルが強くなる、省エネ技術など新エネ技術の開発で日本が有利になる、アメリカの軍事配備が中東からアジアへシフトする、、、といった話も聞きました。

著書「日本経済こうすれば復興する」には面白いことが書いてあります。

藻谷浩介 氏を招いて

自民党１，２期の誠真会で日本総研の藻谷浩介氏を招いて勉強会をおこなった。

群馬県の人口動態の10年間の推移を示されショックでした。0歳から14歳が17％減。15歳から64歳が１０％減。６５歳以上が２１％増。税収減と社会保障費増の原因。

群馬の将来の人口予測を冷静に分析し、将来のこどもたちに資する政案（財政面、町づくりや教育、など）を考えていくべきだとおもいます。

群馬県の売り場面積は90年から15年間で４７％増ですが、売上は2.17兆円から2．13兆円と変化なし。個人所得は2．48兆円から2．69兆円と団塊ジュニアの就職の影響で微増しているようです。

日本全体を見てもバブル期に比べて個人所得は増加しているが、全商業施設の売り上げは増えていない。日本人の高齢富裕層は所得が増加しても、実物消費には向かわずに貯めていることが分かる。

90年の日本の輸出額は41兆円、2011年は63兆円と増加。円高になっても輸出は減っていない。
対中、韓、台湾、インド、EU,シンガポール、米に対しては貿易黒字を保っている。日本の赤字は主に石油産油国。
円安になると燃料価格が上昇することになり、国民が苦しむ（中、韓は国民生活に影響している）

まずは、子供が生まれるような環境をつくること。
ー女性が働く社会
ー子育ては男女共同で
ー障害者が何らかの形で誇りを持って働ける職場づくり

など。示唆を頂きました。

原子力政策・福井県の歩み55年

福井工業大学の来馬教授から原子力立地地域の福井県の話を伺いました。
　

全国の２５％、関西の５５％の発電をし、商業炉13基の原発を抱えている福井。40年間、県独自で観測や調査を続け、事故やトラブルの情報を公開することによって原発に対する住民の理解と信頼を得てきたと話してくれた。ここまでになるまでに、さまざまな反対運動や議論を経験してきたようです。

半世紀にもわたり、原発と共生してきた立地地域の原発に対する認識と知識は多く、おのずと意識も私たちのものとは異なるように感じました。

福井県は原子力・放射線の専門知識をもった人材育成に力を入れているようですが、未来がないような風潮になっている原発のことを学ぼうとする若い人材が不足することへの懸念を示していました。

河瀬敦賀市市長とも懇談させていただきましたが、原子力を地場産業としている地域の原子力に対する冷静さに驚きました。

高速増殖炉もんじゅ

ウラン資源の有効活用を目的に技術開発が進められてきたもんじゅ。
1991年5月に試運転が開始し、１９９４年４月に初臨界。95年12月にナトリウム漏れ事故が起こり、その後、改造工事など行われながら現在に至っているようです。

今回は、もんじゅの視察をしました。冷却材としてのナトリウム材の扱いを学ぶ研究棟も見ました。

高速炉は高レベルの放射性廃棄物の体積を圧縮できることや100年分しかないウラン資源をプルトニウムに変換することによって数十世紀以上利用できるという。

こうした考えとは別に、科学の分野に造詣の浅い私としては、高速増殖炉の技術というものは人間が取り扱えきれる技術なのか、不安な面もあります。

導入シナリオは、2040年にはフランス、韓国で実用化、2050年には中国、インド、ロシアで実用化を計画している。

昭和55年以降、建設。運転など含めて研究開発費は総額9656億円という数字をどう捉えるのか。これまで蓄えてきた高速増殖炉の技術の保持をどうするのか。将来の負担を追う世代のことも考えると、課題は一層大きく感じます。

産経土木常任委員会がありました

ぐんままちづくりビジョンの審査を行いました。人口減少時代、超高齢社会を迎え、人口密度が低い市街地が拡散している群馬の現状を、まとまりのある町へと転換させていくための基本的な考え方を示していました。
パブリックコメントも19件寄せられたようです。多くの意見もありましたが、9月上旬に公表される予定です。

持続可能な財政計画をたてるために

昨日、「公会計改革による行政経営の革新」シンポジウムがありました。ちょうど読んでいた本「失われた30年」の著者である神野直彦先生が記念講演でした。
北上市、京都府精華町などの行政コスト計算と財務諸表作成の事例などの発表があり、興味深かったです。
  県会議員になって、県の予算を初めて予算を見た時、フローしかない財政運営と、財政の中長期的な見通しがなされていないことに驚きを感じました。

　持続可能な行政経営のためには、ストックの把握をすることが前提です。そうした、共通認識を持って責任ある予算を編成する必要があると思います。

　昨年の一般質問で、県に資産の把握をお願いしました。県は財産活用推進室を設置し、4月から長寿命化を進めるための資産の把握を始めてくれました。資産の把握には、施設、建物だけでなく機器備品の把握も必要です。

「自律なくして自立なし」、自律の端緒は財政の「見える化」である。そのためには、やはりストックを把握していく必要があるでしょう。

群馬県戦没者追悼式

群馬県戦没者追悼式が開催されました。献花をさせていただきました。

今の私たちの繁栄と幸せは、祖父たち曾祖父達の祖国や家族の幸せを願った犠牲の上にある、と改めて、思いました。

その心を思い、今を大事に生きて、将来につなげていかねば。そして、次の世代の幸せは私たちの努力と汗の上にできる、のだと思うと、頑張らねばと思います。

もしも、戦争で祖父が亡くなっていなかったら、いや戦争に行かなかったら、父の人生はどうなってただろうかと考えていた時、「戦争で親父が亡くならなかったら、、人生は変わってたろうなぁ。」とつぶやく人がありました。

様々な人が、それぞれの思いを胸に抱いて、追悼式に臨みました。

お勧め本・・・改革者の真贋

中田ひろし氏の「改革者の真贋」を読みました。

決断できない政治が国民の痛みを増大させる。
市長をやってわかったことがある。・・・・衆知を集めて正しいと判断したことは、大胆かつスピード感を持って取り組まなければ1期4年で成果は出ない。1期4年でできないことは、2期やっても出来ない。。。・・痛みのない改革はない。だから、痛みの期間をなるべく短くし、果実を早く得られるようにしないと続かない。。。

仕事とは期限を決めてするものだ。。。

地方自治体の首長は毎日が決断である。・・決断すれば責任を果たさなければならない。・・・地方自治体でまともに首長を務め、改革することは、政治家を成長させる。・・・国会議員は決断を下す毎日ではない。何期当選を重ねても、・・・いきなり大臣となって日本のために決断をしろといっても出来るはずがない。・・アメリカに限らず世界的にも知事あるいは市長を経て国家指導者の座に就くことが多い。・・・国家指導者は地方の首長よりもさらに重たい決断をしなければならない。地方自治体で経験を積むことは大事なことだと思う。

民の力が存分に発揮される社会をつくること
政治・行政の役割は「民」の力を信じ、その活力を高めることだ。

国も個人も「右手に自由、左手に責任」を

先人が礎を築いてくれたからこそ今の日本社会がある。・・・・・・過去に感謝すれば、次の代へ少しでもこの国を良くしてバトンを渡したいと思うだろう。
・・・・

厳しく感じるけれど、本質を突く、論を展開していると思いました。お勧めの本です。

高崎市の政策要望

高崎市の政策要望を知事と議長に届に伺いました。

高崎市が、群馬県のリーディング都市として頑張ってほしいと知事に激励されました。

高崎市からの要望の一部
・国の機関のバックアップ誘致
・高崎競馬場跡地利活用施設事業の整備促進
・JR東日本高崎線新町駅付近連続立体交差事業の推進
・妊婦健診および任意予防接種に関わる支援事業の継続
・高崎・玉村スマートインターチェンジ（仮称）整備および周辺開発計画の促進など22項目

県政報告書（通算５回目）が完成しました

県政報告書が完成しました。木曜日から、一部地域でお届しています。

ホームページにもアップして、ダウンロードできるようにしたいと思います。

ほんものの教育を求めて

立腰、履物を揃えるなど、森信三先生の教育実践を実施している、渋川市立上白井小学校の伊藤校長先生のお話をうかがいました。

教育とは「人格の形成を目指す・・・」という教育基本法の趣旨に合った教育がなされているのか問題提起がありました。世のため人のためになる人材を育成することが大切。

＊「返事の力」返事はとても大事です。
しっかりとした返事ができる子は、自分の弱い殻を打ち破り、他人に勇気と励ましを与えてくれる。

＊挨拶の力

＊心を磨く掃除

＊はきものをそろえる

＊うなずきの力

どれもとても大切だと思いました。学校では心の教育、人間教育を行ってほしい。後ろ姿で教育できる教育者集団を目指したいという意欲は、素晴らしいと思いました。

前橋産業技術専門校

平成9年に50億円かけて新しい施設が整いました。定員80人、生産技術科、電気技術科、CAD設計科、テクニカル金属科があり、約116名の学生が学んでいます。
昨年度の就職率は１００％を達成したそうです。

事業所のニーズに合わせた教育もおこなう在職者訓練やハローワークなどから委託を受けて行う委託訓練、そして上記の施設内での訓練を合わせると年間1000人ほどの訓練事業を扱うそうです。

国と県とが主に若者を中心とした労働訓練を行うことにより基幹産業を担う技術者・技能者を育成
役割をになっています。

整った設備に新しい校舎、授業料は高等学校に準じた金額となっています。入学者にとってよい環境が整備されています。
学校の役割と責任は大きいと感じます。

産経土木委員会調査

群馬のモノづくり産業の中から歴史と長年のノウハウ、高い技術力を持つ試作金型等で県内のトップクラスでもある株式会社浅野。ものづくり産業に携わる人づくりをしている県立前橋産業技術専門学校にいきました。

「浅野」では円高、国内生産の海外シフト化、中国・韓国の易い労働力を背景にした製品との戦い、技術力の流出など直面する課題の大きさ、その中でも企業の工夫と必死の努力によって、新しい道を模索する姿勢を感じました。

県として、行政が、企業とともに考え、寄り添い、何ができるのか、どうしていけばよいのか、共に真剣に考える時であると痛切に感じました。

国内立地推進のための事業費の補助金18社採択

産業の空洞化への対策として国内での設備投資を活発にしてもらうため、サプライチェーンの代替がきかない部品・素材の製造をしている企業と雇用を支える高付加価値の成長分野の製品部材の製造をしている企業の中から、申請で選ばれた事業に対して経済産業省が立地推進事業費補助を行っています。

第2次公募の結果、群馬県から18社採択（うち中小企業は10社）された。採択件数は神戸と並んで全国1位ということです。

今回は480件の申請があり（うち中小企業から299件）、265件（うち中小企業は164件）採択されました。補助金総額978億円であり、経産省は5879億円の投資の呼び水となると予想しています。これを契機に毎年1．8兆円の需要の創出と7万人の雇用創出も期待されているそうです。

群馬の企業の事業内容を見ると、エコカーまたはその部品が3割、省エネルギー関連、医薬品・医療機器が続いています。

国内産業の活性化に資することを期待したいです。

日本の農政

全国農業協同組合中央会の金井部長を招いて「我が国の農政・TPP問題など」について勉強会を行いました。中国では、「食料は国民生活にかかわる特殊な商品であり、重要な戦略物質。国の食料安全の保障を食料法の立法趣旨とする」として今年2月に食糧法を起草しています。

穀物輸入国に転化した中国をはじめ、世界規模で食糧需給は構造的に逼迫しています。

過去にも一時的に食糧危機が発生した際には、食糧輸出国側が輸出規制を実施しました。その教訓から、カントリーリスクの高い国への投資は食糧安全保障対策とはならない。とのことでした。

日本の農業所得は20年間で半減していることが大きな問題であり、働き手が不足すること、耕作放棄地が増加することの根本である。

などなど、、、、農業所得の改善が大きな課題のようです。

本紹介・・・コレキヨの恋文

三橋貴明氏著の「コレキヨの恋文」は面白かった。1913年から36年までの間に、高橋是清は内閣総理大臣と7度の大蔵大臣に就任しています。

その間、大正バブル。関東大震災、昭和三陸地震、ライオン宰相（濱口雄幸）登場、昭和金融恐慌、NYウォール街株式大暴落、世界大恐慌、嘘つき禮次郎事件（若槻禮次郎）など、起こりましたが、それが平成の今起きていることと不思議と符号するのです。

それぞれ、現代に何が当てはまるかは本書に書かれています。そうした中で、デフレを脱した
是清の時代を参考に、現代は何をすべきか、小説のような組み立てで、中身はしっかりとした経済指南の本です。

本紹介

6月13日に自民党県議団研修会で脱北者を招き、お話を聞きました。
その時紹介された本「日本から北に帰った人の物語」（韓錫圭著、新幹社、2100円）を読みました。

帰った人たちの無念と苦しみ、絶望が伝わってきました。働いても食べられない。当たり前のことが言えない。絶望的な未来、人間の価値はどこに消えた？。

数年前に読んだ「マオ」（上下巻）（ユン・チアン著、講談社、各2200円）と同じくらいの衝撃を受けました。（10数年前に読んだユン・チアンの「ワイルド・スワン」も読みごたえありました）

マオ、あるいはワイルドスワンとともに、一読をお勧めします。

高崎市内95歳以上の高齢者413人

高崎市長寿福祉大会に行きました。ここに来ると、自分はまだまだ頑張んなくてはと、勇気づけられます。413名の95歳以上長寿高齢者の表彰。85歳の方は786人。おめでとうございます。

106歳の川浦さんが賞状を受ける姿に胸をうたれました。私の倍以上の人生を送っている大先輩が、表彰式に来て皆に賞状を見せながらお辞儀をしているだけで、すばらしい。「私も、がんばろう」と思いました。

健康で暮らせるように気をつけることが一番ですね。家族の食事や日常生活にも気を配らねばと思いました。

元気な高齢者のお姿は、それより若い世代にとって、目標と励みになります。

総理官邸

勉強会に参加したときに、ちかくの総理官邸を視察する機会を得ました。ここは、TVにでる会見場所、入室するのにカードチェックがあり、ドアの鍵がオートロックでかかります。

後ろのビロードのカーテンは全部で3色。総理の会見の場合は赤または青のカーテンを使うそうです。

消費税の衆議院可決をめぐり新党結成・離党を検討している小沢氏と興石幹事長の会談があってマスコミが騒いでいたようです。

政局よりも大事なこと。消費税導入後の社会保障制度を持続可能なものにするため、世代間格差をなくすため、「まじめに働く人」にとって秩序を守るため、社会の公平性を守るため、どのような姿にするのか、きちんと議論してほしいと思います。デフレ脱却に向けた施策を打ち出してほしいです。
国会議員の皆さんには、やるべきことに向かって前を見て進んでいくことを希望します。この国の未来をどうするのか、それ以外のことを、今は考えないでほしいと願います。

市長にとっての頼りは市民

行政改革を速いテンポで推進した市長を招いた勉強会に参加しました。

市民の市政への参加を進める様々な方法を試みました.構想日本にアドバイスいただきながら、市民にも参加しておこなわれた事業仕訳では5000万円程度の事業が仕分けらたそうです。

市保有の市民センターや公民館、児童館などの活用状況を把握し、統合してスリム化を図る。市民に一番近い市民センターに有能な若手を配置し、最先端で市民のニーズを把握するとともに市の様々な実務の展開を目の当たりにしてもらうなど。。。

市長のテンポの速さに一番抵抗をしたのは、市役所の職員（一部）であったようです。

人が基本、働く人のやる気と行動が組織を飛躍させます。民間でしたら社員次第で業績悪化。社員も業績次第で、降格、給与削減など、仕事の評価が生活に直結します。そういった仕組とは別の次元で仕事をしていると危機感が薄くなります。市長の危機意識を職員に共有してもらい、わがことのように改革してもらうことが、とても難しいことだった。。。市民のためになる改革が、必ずしも職員に受け入れらるわけではない、市長の孤独を感じました。

市民がしっかりと、市長の頑張りを応援しないと。。。

中小企業憲章制定1周年記念シンポジウム

産業技術センターで行われたシンポジウムを聞きに出かけました。坂本光司法政大学大学院教授の「日本で一番大切にしたい会社に学ぶ」と題した講演がありました。

人を大切にする、景気・流行を追わない、価格競争をしない、ぬくもりのある家族経営、社会貢献をする、人材の確保・育成を怠らない、業績や成長ではなく継続・正義を重視、自己資本比率を重視、など。

納得したり、理想だと感じたり、様々な思いがよぎりました。

高崎の山岸製作所の人材育成の事例はとてもよかったです。全員参加型経営で元気の出るお話でした。

コマツ会長のダントツ経営

25日、「日本国籍グローバル企業に自信あり、代を重ねるごとに強くなる企業を目指そう」と題して、コマツ会長坂根正弘氏の講演がありました。

売上1兆9800万円、営業利益2563億円になったコマツ会長の世界の変化、経営方針、について多くの興味深い話がありました。

内容概略は以下。
日本国籍でもグローバル企業として十分やっていける方法として、リーダーの着眼大局が大切であり、中堅層が気概を持って仕事に臨む姿勢が必要と話していました。

技術で勝ち、ビジネスで負けてはいけない。そのためには、コマツでなければダメだと顧客に思われるくらいのモノとサービスを提供することに力を入れたそうです。

20年~30年先はアジアを中心とした新興国への投資の時代、50年~100年先は世界中が都市化率を高めていく。特に、中国とインドである（中国は水不足がネック）、。世界で高齢化が進むのは日本に遅れること40年後であることを考えて日本の企業の世界の中間層をターゲットにしていかねばならない。。。と

群馬のエネルギー

6月23日に水上で群馬のエネルギー「電源群馬の復活」と題して、講演会がありました。群馬大学の宝田恭之教授の基調講演とパネルディスカッション。

再生可能エネルギーや新エネルギーの研究開発をしても、エネルギー効率を高める努力をしても、2050年に二酸化炭素半減は無理である。
田で研究開発の努力を続ける必要があるが、同時に社会構造の変革に取り組むべきという趣旨でした。現在の大量生産大量消費型社会は、あまりにも分散化しすぎて、社会もコミュニケーションがとれなくなっている。コミュニケーション型、本物志向、潤いの時間と空間を大事にする社会に変えていくべきである。

地域力による脱温暖化社会を未来の街づくりに取り組んでいる。桐生の９人の時速19キロのEコミバスを走らせる試みを始めるそうです。


パネルディスカッションでは群馬の電力自給率が昭和44年で１００％、平成22年では２２％という話が出ました。再生可能エネルギーを増やしていくのは100年以上の計画で行うべきだであろうとの話も出ました。

前橋長瀞線バイパス開通

前橋長瀞線バイパス藤岡工区が開通しました。
昨日の台風で今朝の開通式が心配されましたが、晴天・暑い・・・よい天気でした。

かつて住宅が立ち並んでいた場所であったとのこと、多くの地権者の方々が式典に参加していました。



道路や橋などを計画し、事業の始まりの部分で力を注いだ人が、完成の時に立ち会うのは難しいといわれています。完成までに2，30年いやそれ以上かかるものだから、ということです。

そこに居合わせるという、偶然のなかに、過去の多くの人の思いを感じるのです。