県土整備部との勉強会

自民党1年生議員と執行部との勉強会もあと残すところ1部署になりました。

県土整備部には、Ｈ２５年度発注方針から、公共交通政策、やん場ダム事業、町づくりビジョンなど説明を頂きました。
こうした時間は大変貴重で勉強になります。

再商品化後の課題

グリーン購入という言葉が定着して、オフィス用品の多くのものがリサイクルされた素材が使われるようになっています。

県庁でもグリーン購入達成率100％を目標に取り組んでおり、その達成割合が示されています。

廃棄物の縮減と再商品化の流れで、私が最も驚いたのは建設廃材の再資源化の進捗でした。いわゆる建設リサイクル法の成立で、施主の責任と役割が示されたことにより、解体現場でのリサイクルが進みました。　その後、廃材なども再資源化され、資源化率が9割以上のものから、６割強までとなりました。

循環社会構築と再商品化の推進の掛け声により、様々なリサイクル資材や技術が生まれました。再商品化された物の中には活用されているものもあれば、値段が見合わないためリサイクル製品でないほうが選択されるケースもあります。

再商品化に取り組んだものの、価格が合わずに売れないという苦しい声も聞こえてきます。

環境、技術、価格、、、どれも満たすこと。。大きな課題です。

紙と布のリサイクルが急務

循環型社会推進基本法施行後、13年が経ちます。リディユース(発生抑制）・リユース（再使用）・リサイクル（再生利用）という段階の重要性が示されました。

洗剤のボトル詰め替えなど、パッケージの容量の縮減が進んでいるのが、日ごろから感じます。
一方で、群馬県のごみの排出量がワースト2位。

ごみの組成をみると、「布」と「紙」で半分を占めます。紙と布のリサイクルを進める方策を考える必要があります。

ポリティカル・コレクトネス

高崎経済大学の八木 秀次教授の勉強会が17日夜に「たまごホール」で開かれました。

 日本の課題として、戦後史観の払しょくと安全保障の強化について、岡崎久彦元駐タイ大使の話も交えて説明されました。

慰安婦問題に対する米国の反応をみると、、真実かどうかは問題にされずに、反論することが問題になりうる「ポリティカル・コレクトネス（政治的正しさ）」の範疇になりつつある。という説明もありました。
真実でないことでも20年訴え続ければ定着するので、誤解を解くのは容易ではないという厳しい見解でした。

現地現場主義

昨日は、ある事業所に伺い、仕事を通して感じている群馬の環境問題について、意見交換をしました。水質汚濁防止法の猶予期間後の対応、群馬県と他県の条例の違い、などなど仕事を通じて感じている多くの意見を頂きました。

 今年は環境農林委員会に所属していますので、水や空気、土壌など自分でも知識不足の部分を現場の方から学んで、仕事に活かしたいと思います。農業や林業についても様々な取り組みをしているところを探してお話を聞きに行ってきます。

 毎年、所属委員会が異なっても、それに応じた分野で実際に仕事をしている皆さんの下に出かけて、意見交換ができるのはとても有意義です。

松下幸之助氏の説いた、「現地現場主義」を大事にしたいと思います。

「親学」は道徳教育の土台

高橋史朗先生を招いて自民党の研修会を行いました。たくさんの素晴らしい話を伺いましたが、まとめると。。。

現在、親が親として成長、発達することに問題が起きている。それは2点、①社会的な対人関係の未発達、②自己抑制能力の未発達という例が増えた。親になるための学び・親としての学習が必要ではなかろうか。親学は道徳教育の土台になるといえる。

青少年健全育成の考え方では、子供をいかに変えるかと議論しているが、それより前に親が変わるべきであろう。

他律・自律・自立という子供の発達を保障できるような係り方が大切である。

「しっかり抱いて下におろして歩かせよ」
「可愛くば2つ叱りて、３つほめ、５つ教えて、良き人にせよ」
「自主性は楽しさから生まれ、楽しさは厳しさから生まれる（守破離）」
「指導があるから、支援がある」
などの言葉を引用しながらのお話もありました。。。。

ＮＰＯの教育支援がメコン5か国と日本を救う

民際センターの理事長秋尾晃正氏を招いて、ＮＰＯの教育支援がメコン5か国の発展と、市民の生活の向上、そして日本企業にとってどのように、ウィンウィンの結果を生むかという話を伺いました。
このＮＰＯは、小学校への進学を助け、さらには中学進学を助けてることによって、中産階級をしっかり育てています。タイではこの10年で中学進学率が20％から95％に増加したそうです。そして、中学卒業者がタイ経済の発展に必要な中小企業の労働者の質の向上にも貢献しているそうです。

 自民党1，2期県議の勉強会でしたが、多くの参加者が来てくれました。
日本企業の安全管理や環境対応、カイゼンやＱＣ運動を通した人材育成が、こうした国々の市民から好意的に受け入れられている話も具体的でした。
メコン5か国の将来性に関する話もありました。