日本の農政

全国農業協同組合中央会の金井部長を招いて「我が国の農政・TPP問題など」について勉強会を行いました。中国では、「食料は国民生活にかかわる特殊な商品であり、重要な戦略物質。国の食料安全の保障を食料法の立法趣旨とする」として今年2月に食糧法を起草しています。

穀物輸入国に転化した中国をはじめ、世界規模で食糧需給は構造的に逼迫しています。

過去にも一時的に食糧危機が発生した際には、食糧輸出国側が輸出規制を実施しました。その教訓から、カントリーリスクの高い国への投資は食糧安全保障対策とはならない。とのことでした。

日本の農業所得は20年間で半減していることが大きな問題であり、働き手が不足すること、耕作放棄地が増加することの根本である。

などなど、、、、農業所得の改善が大きな課題のようです。