それぞれ、特色ある素晴らしい経営をしている事業者が選ばれていました。企業の事業内容も特徴的ですが、ここでは省略します。
共和産業
・(コストダウンに追われて厳しい経営をしている側として)、女性や若者の仕事に対する姿勢・働くことに対する自分の考え方をしっかり示していく必要がある。
・理工系の技術を専門に学んだ女性が比較的少ないので、女性の採用が少ない業種もある。女性にも理工系の大学などを選択してほしい。
山岸製作所
・若者は入社後1~3年くらいは退職しようかと悩んでいることが多い。一方で、仕事に関する勉強をしたがっている。職場で勉強の機会を与え、チームワークを作っていくと、それがインセンティブになって辞めないで続けることができる。(すぐに辞めてしまった若者は正規職員として再就職するが難しいくなってしまうようだ)
農業法人国分野菜本舗
・女性が働くには、まず家族の意識を変えないと
・加工・販売部門で女性が活動しているが、若い男性を雇用できるような法人にしていきたい

有限会社COCO-LO
・当社は従業員30人。折角、資格を持って働いている職員が出産などで辞めないように考えていった結果、ワークライフバランスは当たり前で仕事・育児・家事・介護を両立して豊かな人生を送っている職員がたくさんいるようになった。
・妊娠希望休暇、ならし勤務、参観休暇、無料託児室など準備している
NPOファザーリングジャパン
・男性は育児を「手伝う」のではなく「シェアする」意識が大事。
・育休の延長というよりも、働きたい人が育児と仕事を両立するためのモデルを示すべきではないか。
などなど、特色ある事業者などの代表者から、様々な意見がありました。
イメージしている仕事の内容や、業種によって、必ずしも同じような施策は難しいと思いました。
でも、事業者の共通した意見で、女性自身も子育てや介護などの時間を調整する中での「自分の都合に合わせた働き方を選択したい」という気持ちがあるということです。そして、それを「お互い様」とか「経験している人が多いために」理解する雰囲気にある職場のなかで生き生きと働いている様子が伝わりました。
だれもが、バリバリと仕事第一に考えているわけではないという選択肢もありです。
一方で、女性の支援が充実するほど「仕事に対する姿勢」に対する注文も会社から問われるようになるでしょう。
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