教科書採択問題

８月に中学校で使用される教科書が各自治体で採択されます。
義務教育である学校で使用される教科書、しかも教科書のページ数は限られています。どのようなことが書かれているのか。。。とても大切です。
どの会社の教科書を使うかによって子ども達の意識が１８０度変わってしまうのではないかというほど内容が異なります。

自民党の教科書問題研修会で八木秀次日本教育再生機構理事長から講演を頂きました。

歴史の教科の目標は「わが国の歴史に対する愛情を深め、国民としての自覚を育てる」こと
公民の目標は「・・・・・・自国を愛し、その平和と繁栄を図ることが大切であることを自覚させる」こと
教科の目標に沿った内容か自分の目で比較することも大切です。

例①代表的日本人が掲載されていない・・・・教えられない
二宮尊徳、上杉鷹山、中江藤樹、内村鑑三、神武天皇、菅原道真・・・など代表的な日本人を掲載していない教科書があります。

例②秀吉の朝鮮出兵を「朝鮮侵略」と記載し、元寇を「日本への遠征を計画」と記述している教科書があります（東京書籍、教育出版）

例③外国人参政権の記載の大きな隔たり。下記の５社を比べてみましょう。
１）Ｉ社の公民の記載「外国人にも人権は保障されますが、権利の性質上、日本国民のみに与えられた権利は、外国人には保障されません。例えば、選挙権や公務員になる権利は、国家の意思を形成するという国民主権に関わる権利であるため、本来、国民のみに保障された権利であると考えられています。・・・ただし、外国人であっても日本国籍を取得すれば、日本国民として選挙権を始めとする全ての権利が保障されます。」

２）T社の公民の記載「現在、選挙権は日本国民のみに認められています。これに対し、一定の条件の下で外国人にも地方選挙権を認めようとする意見が主張されるようになっていますが、根強い反対論もあります。選挙制度を定める国会の場での議論が注目されます。」

３）Ｋ社「現在、日本に住む外国人には、選挙権や被選挙権、公務員になることなどに制限があります。これらについては、意見ではないかとする訴訟がしばしば起こっています。」

４）Ｓ社「日本で共に生活しながら、日本国籍を持たない在日韓国・朝鮮人には、参政権や公務員になる権利などにも制約が残っている。」

５）Ｊ社「この（１９９５年最高裁判所の）判決は、日本の選挙権を日本国民に付与し外国人に付与しないことは、合憲であり、権利の平等･不平等の問題ではないことを示した。」

教育の目標は「豊かな情操と道徳心を養うこと」「公共の精神に基づき、主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養うこと」「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできたわが国と郷土を愛する・・・態度を養うこと」とあります。教育基本法の趣旨に沿った教科書を採択して欲しいと願うばかりです。