TPPは説明不足

全国世論調査でTPP賛成39％、反対36％と拮抗しているとありました。
参加した場合の影響が十分説明がなされていないという意見が７８％にのぼったそうです。

１０月31日に県民会館で行われたJAなどが主催となった集会に参加し、「TPP亡国論」著者である中野剛志准教授の反対論を伺いました。

１．貿易の妨げとなるのは2.5％の関税よりもむしろ為替であり、米国はドル安誘導をし日本企業の競争力を減殺し、現地生産比率を高める方向に誘導するであろう。

２．TPPに参加しても日本の輸出先は米国しかなく、米国の狙いは日本市場である。（参加国の　GDPシェアは日米だけで9割、また他国は国内市場が小さいため）

３．オバマ大統領の横浜での演説や、2011年の一般教書演説では輸出を増やすこと、国内の雇用を促進するための協定の締結を狙っている様な発言がある。

４．米韓FTAでは韓国は不利な立場に立たされている

などなど、、この問題は単なる農業・工業の関税の問題ではなく、日本のさらなる構造改革をせまられるとのことでした。

これについては、早稲田大学の野口悠紀雄先生やお茶の水女子大学の藤原正彦先生の意見も参考になります。

野田総理は、TPPのメリット・デメリットを国民に説明し、十分な議論を尽くす責任があります。

「グローバル化は民主主義が及ぶ範囲を狭めることである」という中野准教授の言葉は残りました。