「これだけは」「このくらいは」が国を傾ける

北関東企業は設備投資を抑制している、多少の投資は自己資金で賄うケースが多い。との斎藤群銀頭取の談話が日経に掲載されていました。

また、三菱東京UFJ銀行のバランスシート上の日本国債の保有残高が、企業や個人への貸出残高を上回ったそうですが、産業界よりも「国」が資金を必要としていることに危惧を覚えます。

大前健一氏は、世界情勢をみても、企業は自らの減価償却の中で投資をしたり、海外の現地銀行で借り入れるところが多く、また高齢化と共に消費が減退していることもあり、総じて産業界には資金ニーズがない。一方で、国は資金ニーズがあるので、多額の国債を発行しつづけている。と分析しています。日本だけではなく欧州の銀行も同じように国債を買いに走っており、いつ破綻するのかわからないと懸念を示しています。

国は、地方や様々な国民のニーズを満たすために、国債を発行して施策を実施しています。「これだけは」「このくらいは」という一つ一つの要求の積み重ねが、国の破綻を招くことになるとしたら。。。ある立場では大切な施策でも、見直さなくては先がありません。政治と行政に携わる者には、その見極めの視点が求められ、国民や事業者は「経済的な自立」を今見つめ直す時であると思います。
財政の健全化を図るためには、厳しいことを言う、厳しいことをする、人にならざるを得ないのだと思うのです。