エネルギー対策特別委員会

エネルギー対策特別委員会が開催されました。
これから想定される電力需要の高まりへの対応としての節電への対策。群馬県の電力供給（とりわけ再生可能エネルギーの可能性）。環境エネルギー産業振興・とりわけ中小企業に対する新技術開発・新製品開発への支援。などの質疑がありました。
県が行う節電対策は県有施設の１５％の省エネ（一部除外あり）をはじめ、全戸に節電啓蒙パンフレットぐんまちゃんの「家庭の節電対策」を配布する、県内企業には節電対策セミナーや節電説明会などを開催する、などの説明がありました。説明会に参加できない中小零細事業者が多いのではないかと推量していますが、エネルギー消費量の多い事業者に対しては訪問して、節電対策への支援を行うことも必要であろうと指摘しました。
県は今年度８億円で１万件分の家庭用太陽光発電の設置に向けて補助を行います。屋根の形状や方位などにより発電量が変わること、２００万円近い設置費用を設置する個人が負担するという現実を踏まえたうえでの目標であるか確認したところ、１万件の推進を行うということでした。設置事業者には市場の拡大という現実を鑑み、設置費用の一層の低の減化を期待したいとおもいます。
中・小水力発電やバイオマスの可能性については、今後検討課題です。
ちなみに、群馬県と富山県の包蔵水力と発電量を比較してたデータを出していただいたところ、群馬県包蔵水力６３１，８４９KW、発電量は２，４５６，７６０KW.富山県は１，４６７，０００Kw,2,666,840KWと群馬県の水力発電量は多いことがわかりました。
中・小水力発電は発電には初期コストがかかりますが、２４時間発電可能、耐用年数が長いなどメリットがあります。新エネルギーについては、其々の経済的・技術的・その他（水利権や法律上の規制など）の諸条件を勘案しながら、検討をしてく予定です。
いづれにしても、部課を超えた縦割りではない協力と話し合いが必要です。地方行政だからこそ、縦割りではない柔軟性がより一層求められ、それによって効果のある施策が実行できるのだと思います。そのための部課を超えた協力体制の構築を、今回も多くの議員が求めています。