放射線と向き合う

シンポジウム「放射線と向き合う」（2／29日朝日新聞）を読んで。

福島県農政課鈴木係長は農作物んさをし「見える化」をすすめて消費者に納得してもらう取り組みを紹介。判断材料として、農作物、土壌、水と大気の検査、生産者の顔と姿勢。を提供していく。

大地を守る会の戎谷さんは野菜を宅配で消費者に販売する事業を行っている。消費者からは「怖いものは食べられない」、生産者からは「見捨てるのか」と非難される。詳しい測定体制、長期的検査、データ公開、生産地支援をきちんと行わなければ生産と消費がうまくつながった基準はつくれないだろう。

安田さんは自分たちで安全な食材をもとめる市民団体を設立。測って安全なものを食べようという趣旨。自分でリスク管理して、いつも食べるものは厳しく、たまにしか食べないものはある程度でいいといった自分なりの考えをもつリスク管理が必要ではないかと話す。

基調講演の甲斐倫明大分大学看護科学大教授は、低い線量の影響を「なさそうにみえる」そいう言い方しかできないと述べていた。「ベラルーシの低い基準は事故後13年に乳児用食品37シーベルトと決まった」とのこと。

別面で大阪大学の菊池誠教授。ゼロリスクは困難であることを指摘し、危険度を示していくべきと語る。「放射能の警告なら差別的なことを言ってもいいというような風潮が。。非常に厭です」エートスという活動が福島で始まっているそうです。ただ安全・安心を求めるのではなく、被ばく状況下でリスクとどう共存していくかを勉強して生活を再建しようとするものだそうです。