事業別執務時間管理の導入について

事業別執務時間管理の導入について質問しました。

人口が減少していく中で、必ずしも税収が右上がりで推移するとは言い切れません。一方で、負担すべき義務的経費を含め、支出は増加します。

県庁職員の在職者数からの定年退職者数の推計値を作成してみると、H23年度の実績で、定年退職者が525人でした。H25年度は人数で25％増の653人。H26年は4割増、27年が6割増、28年にピークが来て7割増の902人です。以降Ｈ23年から見て、5割から7割増の状態がH34年まで続きます。
定年分の退職手当は、H23年度の実績は145億円でした。退職手当から試算すると、H25年度は、総額160億円前後となり、10億円程度増加すると予想できます。今回条例の一部を改正し退職手当が最終的に16％程度減額されたとしても、H26年は20億円、H27年は40億円程度増加します。退職者数がピークとなるH28年60億円以上の増額で、およそ210億円程度と試算できます。
　

H27年以降、定年退職者数の増大によって毎年200億円近くの定年退職分の退職手当が必要になると試算できます。つまり、将来の10年間を見ただけでも、毎年、人件費が現状よりも40～60億程度増額する、厳しい財政状態が続くことが予想できます。

 知事はH25年度は、今後の厳しい財政強を見据えて、厳しい予算編成になると言い、その対応として、①事業の見直しと現実的な予算配分をしたい。②事業のスクラップ＆ビルドをできるようにしたい、と話しています。

これまでのやり方での「事業や事務の見直し」では対応できないほどの、財政の厳しさであると私は思います。

職員がそれぞれの執務する事業に費やしている正確な執務時間や人件費を把握したデータは、今作成していません。県は、事業に係る正確な時間と人件費を正確に把握ないまま、何を基準に事業の継続や廃止、PFI、外部委託などの判断をして、事業を『スクラップ＆ビルド』をするのでしょうか？

日々の仕事の中で職員がそれぞれの事業や業務にどの位の時間をかけているのか正確に把握できれば、業務内容の何を、どのように効率化するのか、職員の働き方の見直しが、本人にも、管理者にも判断できるのではないでしょうか？

こうした点から、事業別の執務時間管理は事業の見直しや働き方の見直しに有効な一つの方法として提案しました。