施設別・事業別の行政コスト計算書の作成について

施設別・事業別の行政コスト計算書の作成について質問しました。

「行政コスト計算書」とは、事業を行ったり、施設を運営する時にかかる、人件費や建物、土地、設備機器等すべての費用を明らかに示すものです。最終的に県民が負担するコストがいくらであるかという、全体の金額を見える化するものです。

 

行政コスト計算書を作ることによって、

→県民は自分たちの税金や県の資源が、全体でどれだけその事業に充てられているのか、その金額を知ることができます

－県民は、事業から受ける便益と事業に実際にかかった費用とを見比べることによって、受益者の負担が適正かどうか判断できる。料金が安すぎたり、特定の受益者のためだけの事業に偏っていないかという視点でものが見えます。

→県と県民は、事業の評価、優先順位付け、見直し（廃止、売却、民営化、コンセッション等の検討含む）に活用できます。

施設別、事業別に行政コスト計算書を作ることに対する考えを総務部長に質問しました。

 

（回答）

施設別、事業別につくる行政コスト計算書が、事業の評価などに大変有効であると思う。しかし、現会計方式では他県との比較が出来ないので今後検討したいとのこと。

 

 （要望）

現在のように、人件費は総額で総務費に含まれてしまっていると大変わかりにくく、評価や判断がつきにくい。
平成17年度の包括外部監査報告書には、「群馬産業技術センター」や「農業技術センター」など６つの機関の行政コスト計算を監査人が試算しています。平成18年度の報告書では、同様に県立学校10校分の試算がされています。「目的は各試験研究機関や学校に県の資金がどの位投じられているのか示すことによって、コスト意識を実感すること、県民に対する説明責任を果たすこと、さらには今後の運営の手がかりになること」とあります。
技術的には現状の会計方式の中で、計算可能ですので、新しい公会計度が運用されるまで、施設別コスト計算をして頂ければと思います。