施設の有効活用はオール群馬で

１．ファシリティマネジメント(施設の有効活用）の推進について

昨年の一般質問で、県有施設の大規模修繕、あるいは建替えのための将来負担を県民に「見える化」していくことの必要性を訴えました。直ちに「財産活用推進室」が設置され、動き出しています。大規模な施設の建替え年数を35年から65年に変更するよう提案されており、これだけで、設計から取り壊しまでのライフサイクルコストが１７％削減という効果があるとのことです。

築30年以上経過した建物が４８％にのぼり、今後はこれらの建替えや大規模修繕の大きな波が集中的に訪れます。この波をいかに小さくし、平準化するかが今後の課題です。

１．   推進体制について

現在、知事部局、教育委員会、警察本部がそれぞれ所管の施設を管理していますが、県民の財産を限られた財源で大規模修繕や建替えをするためには情報の一元管理とともに長寿命化すべき施設の優先順位を一元化することが必要です。

建物の「劣化の状況」と施設の「重要性」という尺度で、優先順位づけをするにあたり、「重要性」を一元的な判断で行わないと、対応が部局の予算に縛られたものになる恐れがあるからです。部局の予算の範囲内での対応になると、必要な対応が予算のある部では今年度行えるが、十分でない部では来年度に回すことになってしまいます。縦割りの弊害ともいえる現実的問題を克服するために、「オール県庁」での一元化の対応を知事に問いました。

（回答）

部局で検討したのち、全体の会議で調整するとのこと。

 

２.市町村との連携について

資産の有効活用、ファシリティマネジメントオール群馬で進めていくことを求めました。
①市町村にとっても重要課題ですが、その認識にはまだ強弱があるため、県からの導入への声掛けやノウハウの支援をお願いしました。

②県と市町村が同じような機能の施設を持っている時は、共同利用、統廃合、複合化をすることも視野に検討することをお願いしました。

（回答）
群馬県公有財産活用連絡会議を設置し、市町村と連携して有効活用を図っていくとの回答を頂きました。

人口が減少する時代ですので、施設の利用頻度、大規模改修費の負担、建替え費用の負担等、20年・30年先の財政負担を見越しながら、これからの群馬県をどのように運営していくのか考えて頂きたいと願いこの質問をしました。これからは、施設の統廃合、全体の面積を小さくする、複合化してレベルアップするなどして、コンパクトであるが使いやすい、そして維持管理・修繕の費用負担を抑えた方法で県民の財産を有効に活用する視点が必要です。