会計の見える化のために新公会計制度の導入を

県はH20年度決算から、総務省の改訂モデルで財務諸表を作っています。これは決算数字の組み換えであり、県の財産や負債、将来かかる負担など、本当の実態が示されません。

愛知県が来年度から新公会計制度を試行運用し、H26年に本格運用を行います。東京都（H18年度）や大阪府（H24年度）、新潟県も既に導入済みです。

愛知県が導入した背景には、いまのやり方では資産や負債の状況が分かりにくい。事業ごとのフルコスト情報を行政評価や予算編成に活用して、行財政の効率化を図り、「持続可能な財政運営」を実現したいという考えに沿ったものだということです。
　大阪と東京で実際の業務に関わった現場の声をヒアリングしたところ、東京の特徴は、誰でも理解できることを重視したこと。大阪は予算・権限・責任・評価の仕組みを導入したこと。導入できた要因は、両者ともトップのリーダーシップと財政再建が不可欠であったこと。大阪はさらに議会の強力な後押しがあったからとのこと。メリットは、東京は深刻な財政難の克服、大阪は民間企業並みの会計処理とその検証が可能になったこと、事業や組織毎のコスト分析ができるようになったこと。をあげていました。
　職員の負担感に対しては、「日常的な業務の流れが変わり、より多くの職員に影響を与えることになってしまうが、多くの職員が影響を受けるほうが、企業並みの会計処理をする過程で意識改革の道具にもなる」。とトップの考えが示されたそうです。
　

　群馬県の財政状態は本当に健全か？退職手当のような、将来発生する支出はどのくらいあるのか。こうした県民の疑問に答え、負債も財産も正しく把握して示すことは、財政運営に対する責任ではないかと思います。

そこで、効率的、効果的な財政運営の実現と説明責任を果たすためにも、「複式簿記・発生主義の考え方を加えた新公会計制度」を導入すべきと考え、知事のお考えを伺いました。

（回答） 

総務省が全国の比較可能な方式を示すことも考え、引き続き検討する。

 

(私の考え)

総務省をを待っていては、何年先になるか分かりません。コストと便益を自分たちで評価できなければ残すもの、辞めるものの正確な判断ができません。加工して作成する今の数字ではなく、整合性のとれた必要な情報がすぐに取り出せる。会計の「見える化」は時代の要請ではないかと考えます。