13日に八木秀次高崎経済大学教授を招いて「人権侵害救済法」の危険性についての勉強会がありました。
総務省によると、毎年約2万件の人権侵犯事件が発生するそうです。その99%(ほとんど)が、現在の法制度のもとで救済されているそうです。
さらに、何が違法な人権侵害行為かは、中立公正な裁判所の慎重な審理を経て結論されるべきですが、この法案では人権委員会が判断をすることになっています。
「人権委員会」って何でしょうか?誰が委員になるのでしょうか?委員会の権限はどこまであるのか?しっかり見ていかないと大変なことになります。
法務省の省益拡大の思惑によって、一部の利権によって、誤った道に進まないように、無関心でいてはいけないと思います。 どうか皆さんも、注視し、是正すべき時は、しっかりと反対意見を述べていっていただきたいとおもいます。
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